都城市議会 2002-06-14
平成14年第2回定例会（第5号 6月14日）
平成14年第2回定例会（第5号 6月14日）
平成１４年第２回
都城市議会定例会議事日程（第５号）
６月１４日(金)…………午前１０時開議
◎＝開議 十時〇〇分＝
○議長（
中之丸新郎君） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しております。
これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付いたしております議事日程第五号によって進めることにいたします。
暑い方は適宜上着をお取りください。
◎日程第一 一般質問
○議長（
中之丸新郎君） 日程第一 「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、
児玉優一議員の発言を許します。
○（児玉優一君） (登壇)おはようございます。通告に従い、順次質問いたします。
まず、
市町村合併に関してお尋ねいたします。
今日、国内においては
市町村合併をめぐる動き、論議が一段と激しくなってきております。この合併は、明治二十一年から実施された明治の大合併、昭和二十八年から実施された昭和の大合併とともに平成の大合併と呼ばれており、総務省は地方分権の一層の推進、住民のための
市町村合併と銘打って、現在ある約三千二百の市町村を三分の一にしようとしています。この合併の背景には、皆さん十分御承知のとおり国の苦しい台所事情があり、これまでのように
護送船団方式ですべての自治体を支える余裕がなくなったため、小規模町村を合併により再編・整理し、財政難を乗り切ろうというのが本音であります。
私は、合併をすること、あるいは合併に関して協議することがすべて悪いと言っているわけではありません。長引く不況の影響で企業倒産やリストラによる失業者が増え、税収が落ち込んでいる状況や、少子・高齢社会が進展することにより税を納める人が減り、使う人が増えるといった現状を考えたとき、地方の自治体はもちろん、国が率先して財政面での対策を考えていくことはむしろ当然のことだと思っています。ただ、その税制改革、財政改革の進め方に疑問を感じるところであります。
先ほど、全国には三千二百余りの市町村があると申し上げましたが、人口が三百四十万人の
マンモス都市もあれば、わずか二百人足らずの村まで、自治体の規模やそれぞれが抱える課題もさまざまであります。そもそも
市町村合併というのは、財政面も含めそれぞれの自治体が抱える問題解決のため、地方の自治体あるいは住民からの発議によって出されるのが本来の姿ではないかと思うと同時に、そのときになって適切な支援をするのが国の役割ではないかと思います。
しかしながら、現在論議されている合併は国の一方的な都合だけで進められているような気がします。ましてやこれが最後のチャンスとばかりに、国が勝手に、平成十七年三月までに合併すれば
合併特例法により
合併特例債の発行を認めましょう。合併後十年間は
普通交付税を全額保障しましょう。また、合併に要する経費は
特別交付金で支援しましょう。と表面上では至れり尽くせりの支援策に聞こえますが、その反面、期限の延長は認めない。つまり、平成十七年三月までに合併しなかった自治体には特例による支援措置はしない。また
地方交付税の
財源保障範囲の縮小、とりわけ
小規模自治体への優遇措置を見直すと言っています。要するに、言うことを聞かないと金をやらないというのですから、まさにあめとむちを使いながら合併を誘導し、加えて総務省の通達により各県にそれぞれの県内の
合併パターンを示させるなど、
上意下達的やり方を平然とやっていく。こんなことをすれば
地方自治体には合併をしなければならないという選択肢しか残されていないように思います。
そもそも、交付税の制度は国税のおよそ三割をプールして自治体の財政力に応じて配分してきたものであり、三割自治と言われる根源でありますが、その交付税の財源がなくなったから抜本的な財政改革をしないまま、いきなり地方に負担をかける合併により自治体の数を減らさせ、交付金による支出を減らして財政難を乗り切ろうというやり方は納得できません。このようなやり方を企業に例えて言うならば、社長の放漫経営で赤字が出てきて経営が厳しくなってきたが、経営陣は何の責任も取らず、ましてや抜本的な対策、対応策を打ち出すこともなく、いきなりリストラで社員を辞めさせ会社を立て直そうというようなものであります。
既に合併をした自治体や、すぐに対応できる自治体も確かにあるでしょうが、このような重要な問題は期限を切ってやらせるのではなく、もっと各地方の自治体、住民に十分検討する時間、論議できる時間を与えた上で意見集約しないと、ただ単に合併を進めるのに都合のいい財政面だけを表面上に出して、合併に賛成ですか、反対ですかとアンケート調査しても漠然とした答えしか出てこないと思います。
そこで、都城市北諸県郡
合併問題研究会の会長でありました坂元助役に質問いたします。
まず、一点目として、物事を決めたり行動を起こそうとする際に、あらかじめ期限を切った上で進めていくことは必要なことだろうと思います。しかし今回のような、我が国の歴史を変え、地方の将来を決めてしまうような重要な問題を一方的に期限を決めてやらせようとしている状況を、自治体の責任者の一人としてどのように感じておられるのか。また、期限に間に合わなければ支援はしない。つまり言うことを聞かないとお金は出さないぞという政府の姿勢をどのように思っておられるのかお聞かせ願います。
二点目として、現状において都城北諸では合併に対する住民の機運は盛り上がっていると思われるのか、それとも消極的だと感じておられるのか。
三点目に、実際問題として、ここ二・三年のうちに都城地域は合併しないと、財政面を含め今後本当に行政としてやっていけないと思っておられるのかお聞かせ願います。
次に、防災対策に関して質問いたします。
都城を含む南九州は台風銀座と呼ばれ、これまでにも多くの被害が発生しておりますが、近年では大きな台風の上陸や接近も少なく、農作物等で一部被害が出ているものの、幸いにも大きな被害は発生しておりません。市としては平成五年の
南九州大水害や平成七年の
阪神淡路大震災、あるいは平成七年から九年にかけて相次ぐ台風による被害を教訓に、
地域防災無線の充実や緊急態勢の整備など、防災体制の充実には力を入れてこられました。先日も県の防災訓練が都城で開催され、いろいろな状況を想定し、各関係機関一致協力した訓練の状況を目にすることができました。災害はいついかなる状況で発生するか予想がつきません。それゆえに、いざ発生した際にそれに対してどのように早急かつ適切な対応ができるかが必要不可欠であり、そのためには日頃からの訓練や意識づけが必要であろうと思います。あわせて、台風や地震が発生しても被害が起こらない強い
まちづくりと、被害を最小限にくい止められるような
体制づくりも当然必要になってまいります。
私は平成九年六月議会で同様の質問をいたしました。その際、答弁いただいた都城市における
災害危険箇所は指定総数二百八十六件で、危険度による分類ではＡランクが九十五カ所、Ｂランクが七十一カ所、Ｃランクが百二カ所でありました。それから五年が経過しておりますが、これらの調査は各関係機関と連携をとりながら定期的に実施されていると思います。まず、この危険箇所の
ランク付けについてどのような判断基準があるのかお聞かせください。
次に、調査はどのように行われているのかお聞かせください。また、その結果、現在の
災害危険箇所状況はどのようになっているのかランク別にお知らせください。あわせて、当時の部長答弁では、危険度の高いＡランクにつきまして、毎年全部ではありませんが、調査をしているところでありますと申されました。確かに調査は最小限度必要でありますが、ただ調査しただけは対策にならないと思います。この五年間で
災害危険箇所における対策工事はどの程度なされたのか。大まかな数字で結構ですからランク別に答弁をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 助役。
○助 役（坂元義昭君） (登壇)おはようございます。児玉議員の御質問にお答えいたします。
都城市北諸県郡
合併問題研究会は、昨年十一月二十九日、県の要請もございまして各市町の助役を構成員として設立されました。この研究会は、合併を前提としないことを前提としたものでありましたが、結果的には当圏域における合併についてのメリット、懸念される事項について調査研究を行ったものでありまして、去る三月二十八日、一市五町の首長に報告を行い、了承を得たものであります。さらにこの報告書については五月二十七日、関係市町の議員に配付いたしますとともに、同時に県に対し報告し、あわせて報道機関へ公表を行ったものであります。
したがって、研究会は報告書の作成を当面の任務といたしているものでありまして、関係機関への報告を終わった段階で役目は終わったものでありまして、現在は私も会長という立場にないことを御理解いただきたいと存じます。そこで、市の助役という立場で御答弁をいたしたいと存じます。
自治体の将来の命運を決めてしまうような重要な問題を、一方的に期限を決めてやらせることをどのように感じておられるかということでございますが、ＩＴ革命によって情報化が急速に進み、その反面、少子・高齢化の波が好むと好まざるとにかかわらず押し寄せ、さらには時代の要請にしたがって地方分権の
受け皿づくりなど、
地方自治体を取り巻く環境は大きく転換期を迎えている情勢の中で、市町村の合併が押し進められるのはやむを得ぬものと申しますか、避けて通れない課題ではなかろうかと認識をいたしております。従来の慣行から見まして、政策的意味を持つ法令等は一定の期限を定めるのが通例でありますが、合併問題をそれらと同一にしていいのかという判断といいますか、政府の姿勢については、とかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。御理解を賜りたいと存じます。
二点目の、現状において都城北諸では合併に対する住民の機運は盛り上がっていると思うかということでございますが、先ほど申し上げましたように、
合併問題研究会の調査研究は、合併を前提としないという但し書きがついておりましたように、当初から極めて消極的な立場で出発した経緯もございまして、現段階では低調といいますか、積極的な機運の盛り上がりはないと判断をいたしております。
三点目の、二・三年のうちに都城と北諸五町が合併しないと今後行政としてやっていけないかということでございますが、都城市は人口は十三万二千、九州九十五市の中でも十三番目に大きい町でございます。自力で立派な行政を推進できる能力を持っていると考えています。北諸五町につきましては、国の示すもろもろの条件から推測して財政的にかなり窮屈になることが予測されますが、自主行政ができるかどうかの判断は五町それぞれが真剣に検討される問題であろうというふうに考えております。
以上であります。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） (登壇)おはようございます。
児玉優一議員の質問にお答えいたします。四点ほどお尋ねかと存じますが、順を追って御説明申し上げます。
危険箇所の現状と、その対応についてのお尋ねでございまして、まず本年度四月一日の段階での危険箇所の状況をまず申し上げますが、危険箇所の中には急傾斜地と、それから土石流の発生の危険性、そういったものも若干含んでおりますので、その旨あらかじめお断り申し上げておきますが、現段階では総数が二百九十五カ所。そのうちＡランクが百六カ所、議員が先に説明なさった段階では九十五カ所だったのが若干増えているようでございます。Ｂランクが同じく、これは変わっておりませんで七十一カ所、Ｃランクも若干増えておりまして百十八カ所、合計の二百九十五カ所になっております。
これらの判断基準でございますが、ちょっと細かくなりますけれども、実はＡＢＣの
ランク付けがございますが、その基準は、崖の急傾斜地の高さが十メートル以上は例えば自然の面だと、法面にかかっている分ですと七点、十メートル以下を三点というふうに一応配点がしてございます。次に、その傾斜度が四十五度以上なのか四十五度以下なのか。それによって判断をするという配点がされています。それから
オーバーハングというような表現がありますが、専門的で少々不勉強でありますが、崖の上の部分が何と言いますか、出っ張ってきておると。ハングですから釣りの状態ですから
オーバーハングしている状態があるかどうかもその基準となっているようであります。それから表土の表面の土が〇・五メートル以上なのか、それ以下なのか。それからその地点に湧水があるかどうか。それから、これは外観上のことでありましょうが、崩壊の有無が感じられるのか、見えるのか見えないのか。それから危険急
傾斜地崩壊防止工事の
技術的基礎構造物の異常の有無。例えば岩石が底盤の方に入っているとか、作業上にいろいろ支障があるとかないとかいったもの、こういったようなものがその
ランク付けの基準になっているようでございます。これらをそれぞれ配点しまして点数、ある一定の点数があればＡとか、その中間をＢとかというふうに、ＡＢＣの
ランク付けをしているものでございます。
それから、これらの調査はどういった形で行っているのかということでございますが、平成十三年十月二十九日に前年度は調査いたしておりますけども、新しく急傾斜地として調査すべきところが四カ所、再調査のところは八カ所いたしまして、およそ
西岳地区一帯でございましたが、警察、消防、それに自衛隊、
都城土木事務所、
北諸県農林振興局、
都城地区消防本部、都城市の消防団、行政関係が私どもの方が維持管理、建築、土木、農林畜産、耕地、総務、それに地元の
西岳地区市民センター、総勢四十三名で午前九時半から現地で調査をしているところでございます。
調査の内容につきましては以上申し上げたようなことであります。
次に、調査後の処理の状況が出ておりますが、
ランク付け別に報告をということでございますが、ほとんどＡランクがすべてでありまして、平成九年から申し上げますと、これは県補助金及び
起債事業等によりまして市が施工したものがまず一つ。それから県が施工して市が十分の一の負担金を払ったものもございます。
その他に国あるいは県等が直轄事業でおやりになったものもございますが、今回、県と市の分だけを申し上げますと、平成九年度が
自然災害防止事業ということで安久、夏尾が二カ所、それから県単独の急
傾斜地崩壊対策事業、これは県の補助金によるものですが、そういったものが都合四カ所、平成十年度が
自然災害防止起債事業で二カ所、平成十一年度が
自然災害防止事業と県の単独事業で御池、高野の二カ所、平成十二年度が
自然災害防止事業と県単急
傾斜地崩壊対策事業で三カ所、平成十三年度が梅北町の
自然防止災害事業、起債事業ですが、これで一カ所。
そして先ほど申し上げました県が施工して、今、申し上げましたのは市が施工したものでありますが、県が施工されましたのが、多分これは継続でやったものだと思うんですが、平成九年から十一年にかけて鷹尾五丁目、あそこを
市民グラウンドから入り、鷹尾の市民広場に入りますとすぐ左手に施工の工事のあとが見えますが、あの部分でありまして、それを県にやっていただいております。それから平成十二年度、庄内東の方、平成十二年、十三年、そして十三年、十四年には鷹尾三丁目をまた新たに施工するということで、市が県に十分の一の負担金を払って、こういった施工をしていただいているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 助役。
○助 役（坂元義昭君） (登壇)先ほど答弁の中で、議員の皆さん方に報告書を配付いたしました日を五月二十七日と申し上げましたが、十七日の誤りでありましたので訂正させていただきます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 引き続き質問をさせていただきます。
助役には研究会の性質並びに行政の担当者ということで、非常に答弁しにくい面があったのかなというふうに思っているところでありますが、この合併というのは自治体によって意見も大きく違うと思います。県内でも合併を強く望んで活動されているところもあれば、福島県のある町のように、
市町村合併は国の押しつけで大領土主義、大きな領土主義を進めること、すなわちこれが住民の幸せにはつながらないということで合併拒否の宣言をされた町もあります。全国で現在二千三百近い自治体で何らかの協議会をもっているということは先の議会でも出ておりまして、皆さん十分御承知のとおりであろうと思いますが、これを聞くと、ああ合併が進んでいるんだなというふうに市民の皆さん、国民の皆さんは錯覚をされるような気がしますけど、要するに十七年という期限を切っているので、何らか今のうちに動いとかないとどうしようもないという切羽詰まった行政の事情により、これだけの協議会がもたれているんだというふうに私は感じているところであります。
先ほどありましたように、都城北諸の研究会においても資料も配付をされまして、そこに検討内容として合併に伴うメリット・デメリットがそれぞれ出されております。ただ、私たちが今、合併問題について論議するときに一番出てくるのが、合併すれば議員の数を大幅に減らすことができます。職員の数を大幅に削減できます。だから経費の削減ができるんですよということだけが全面的に出てきているような感じがして、これを聞いた市民の皆さん、国民の皆さんは、それだったら合併したほうがいいんじゃないか。ただでさえ議員削減というのが論じられているこの世の中であって、そんないいことがあるのかというような錯覚が出てくるんじゃないかなと。もっとＰＲという意味で、報告書の中にありますように
サービス低下にもつながる恐れがありますよとか、まだいろんな市民が知らなくちゃいけない、あるいはこちらから投げかけなくてはならないことが、なかなかそれがうまく伝わっていない。ただ、いい面だけを全面的に押し出して合併を進めていく。つまり、合併に対しても国民全体をマインドコントロールしているような気がしてならないのであります。
今回行われている合併というのは、一問目でも申し上げましたように全国的にも、また各地方にとっても歴史的な変革ということで、都城においても今、都城北諸が合併すると都城は残るというような考えがありますけど、これが編入合併であればそれも可能かも知れませんが、新規合併ということでいくならば都城の名前すら残るかどうかわからない。そういう状況もあるのに、都城と北諸が一つになるというような間違った考えも私はあるような気がします。そして都城はこれまでもたくさんの合併をしてきました。このことについて詳しく申し上げはいたしませんけれども、それまでの合併と今回の合併は大きく違うということを、ここにひとつ意識の統一をしておく必要があるんではないかなというふうに思います。
助役にはまことに申し上げにくいというか、答弁もしにくいところであろうと思いますけれども、改めてですね、この財政危機ということと合併推進というのは全く別のもので論議されなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。ただ、今回の合併は国がやらなくちゃいけない財政改革、財政対策を地方に押しつけているように感じます。以前、
バブル最盛期には六十兆円あった国税が今、五十兆円を確保するのにも難しい状況であって、交付金が渡せませんよ、今までみたいにお金をやれませんよ、ですから皆さんのところで合併して対策してくださいよと言っているような気がします。このことを助役はどのようにお考えになっておられるのかお知らせください。
それで、今回、一市五町が合併した場合に、確かに人口は約二十万人になります。しかし、面積は七百六十三・六一平方キロメートル、莫大な面積になります。市道だけ見ても現在、都城では二千キロを超える市道があって、経費面からもなかなかその整備というのが進んでいない。市民の皆さんがすべて満足のいける状況にはならない状況であるのにかかわらず、これだけの大きな町になってしまったときに、ましてや財政面では今から国の支援は少なくなると。いくら合併してもいずれは少なくなりますよと言うんですから、果たして一つの行政がこれだけの町をすべて
サービス低下することなくやっていけるんだろうか本当に。そういうふうに思いますので、御感想をお願いをしたいと思います。
また、私は北諸の議員の皆さんとお話しする機会がありますのでいろんな意見を聞きます。まず言われることが、絶対に吸収合併はしないと強く言っておられます。きのう、市長のお話の中にもありましたけれども、以前合併した地区からも合併しなけりゃよかったという声があると。これは事実であろうと思いますし、またすべてがそうであろうとは思っていません。ただ、今そういう合併したところから出ている不満が、いずれ北諸からも出てくるよという危惧の念が強くある表れではないかなというふうに思っています。今回いただいた資料の中にも、それらのことを心配している
デメリット面の報告書がありましたけれども、このことについてもひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、防災対策に関して改めてお尋ねをいたします。危険箇所については詳しくお示しいただきましたので、具体的に質問をいたします。
都城市では、
災害対策基本法に基づき、総合かつ計画的な防災行政の推進を図り、防災に万全を期すことを目的として都城市
地域防災計画書を作成しておられます。この計画書は六章からなっており、約四百六十ページにもわたっております。事細かに書いてありますが、実にすばらしいものだなという反面、これだけのものが本当に生かされているんだろうか。こんな莫大なものを皆、隅々まで見ているんだろうかなという気持ちもあります。そこでお尋ねをしたいと思いますが、庁内ではこの
防災計画書を含め、防災ということに関してどのような研修会、あるいは防災訓練の実施をやられているのかお聞かせを願いたいと思います。
それで、きのう質問の中で出てまいりました防災無線に関しても一点、お尋ねをしたいと思います。平成九年十二月議会で論議をされました防災無線についてでありますが、平成十三年度五月三十一日をもって一市一周波数の原則に基づき廃止をするので防災無線を整備するということでありました。きのうの答弁を聞いておりますと、まだ依然として違う無線を使っている状況にあるんですが、この状況というのは果たして正しかったのかなと。防災無線を活用しながら一般業務にも対応していけますよ、統一できますよということで可決された防災無線であったはずなのに、依然として業務用であるからということで他の無線がまだ混在している。このことについて非常に、きのうの説明では疑問を感じておりますので、お答えを願いたいと思います。
その中で一つ気になるのが、使いやすいから、あるいはそれに慣れているからということでありますが、市長にもぜひこのことについて御答弁をお願いしたいんですけど、今
パソコン時代であります。しかしパソコンよりも従来のワープロの方が使いやすいからということで、職員がせっかくパソコンを例えば買い与えられても、ワープロしか使わなかったと。それで果たして皆さん、納得できるかなという懸念があるんですね。やはりお金をかけて次のステップに移ろうとするときに、使いやすいからだとか、自分に都合がいいからということで結局、古い物を使っていけば前に進んでいかない。こういう状況と一緒じゃないかなと思いますけど、この体質は直ちに改めるべきではないかというふうに思いますので、市長の御答弁をお願いいたします。
あといくつかありますが、以下、各部長にお尋ねをいたします。
災害はあってはならないものでありますけど、不幸にも災害が発生した場合に、その対応についてお尋ねします。
風水害により家屋を失った場合、災害応急住宅建てかえ建設資金、資材の支給により、木造平屋建て十二・四平方メートルまたは十九・八三平方メートルのプレハブ住宅を供給するとされておりますが、この基準は現在でもこのままなのか。なお、大規模な災害が発生した場合、仮設住宅を建てるには場所も必要となってきますが、市としてはどのような対応をするつもりなのかをお聞かせください。
また、緊急処置として市営住宅への入居により対応できるような余裕はあるのかないのか、お聞かせください。
次に、災害援護資金に関してお尋ねをいたします。
市は、暴風雨、豪雨、洪水、地震、その他異常な自然災害により被害を受けた世帯の市民である世帯主に対して、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸し付けを行うとしております。その金額は被害のケースにより百五十万円から三百五十万円となっているようでありますが、その返済方法はどのようになっているのか。また、現在この貸し付け状況はどのようになっているか。あわせて、この計画書では異常な自然災害となっておりますが、例えば梅雨期に平年並の雨量であったとしても災害が発生し、被災してしまったときはこの制度は受けられないことになりますが、異常というこの判断は誰がなさるのかお聞かせ願います。
○議長（
中之丸新郎君） 助役。
○助 役（坂元義昭君） 二問目の御質問にお答えをいたします。
今、問題になっております合併の問題は、財政危機と合併とを同じ土俵の中で考えるのは間違いではないかという御指摘でございました。確かに合併の問題は財政危機だけの問題ではございませんで、先ほども申し上げましたようにＩＴ情報の時代、あるいは地方分権の受け皿、こういうことを考えますときに、小さな規模の団体ではやっていけない。こういう判断のもとに国が示したものでございまして、財政危機だけを重要視した問題ではなかろうというふうに理解をいたしております。
それから、合併によって人口は増えますが、面積が非常に増えると。このあたりの問題も提起されましたが、確かに面積が広がることによって細かな施策が隅々まで行き渡るかどうかと大変懸念される問題でございまして、このことについては報告書の中にも問題点として指摘されているところでございまして、やはり十分配慮すべき必要があるというふうに考えております。
合併のパターンには編入合併と対等合併があるわけでございまして、自治体によりましては編入の自治体もございますけれど、もし仮に一市五町が一緒になるということを考えますときにはあくまでも対等というパターンになるであろうというふうに判断をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） 児玉議員の二問目の質問にお答えいたします。
まず、防災体制の状況についてお話をさせていただきたいと存じますが、お話のとおり平成七年の
阪神淡路大震災を経験して、当市でも八年度に地域防災の見直しを行いまして、御指摘のとおりかなり分厚い
地域防災計画書に沿って防災の体制をとっているところでございます。
基本的には三つの段階を踏まえてこれらに対処しているところでございますが、まず大雨洪水警報等が気象業務法による警報が宮崎県南部山沿い地方に発令された段階で予備配備といたします。これがまず最初の段階です。予備配備になりますと、具体的に職員をどのように対応するかといいますと、交通防災課の職員と河川の水門関係を管理しております維持管理課の職員が役所に待機いたします。待機し、アメダスあるいは気象情報並びに河川の水位の状況を見守る中で各種情報の収集をやっていくと。さらに一歩進んで、例えば台風ですと、先の台風は幸い十五メートルの強風域が途中で消滅してしまいましたんで至らなかったんですが、台風接近に伴って風速が十五メートルの強風域に入った場合には河川の水位あるいはその豪雨による河川の水位が警戒水域を超えたとき、この二つが予想されますが、そうなったときには警戒配備体制ということでさらに人員を広め、総務・保険年金・水道局に加えて関係各課を警戒配備体制という体制をとります。さらに台風接近に伴います風速が二十五メートルを超す場合、それから既にその暴風域に都城市が置かれた場合、あるいは河川の氾濫等によって大きな災害が予想される場合に災害対策本部の設置となります。災害対策本部の設置になりますと、およそ九〇％以上の職員が何らかの業務に従事するということになっております。
したがいまして、じゃこれらのそういった体制をとる中で通常の訓練はどういったことでやっているのかということでありますが、基本的には幹事会議、防災会議という私どもの内部段階だけの幹事会議は庁内だけでやりますが、外部のいろんな警察、消防、自衛隊、いろんなところもございますので、年一回、そういった防災会議を経まして全体の見直しもいたしますし、庁内的には幹事会議を頭にしまして、それぞれの課が担当しているものを含めて行動マニュアルをつくっていただきまして、例えば一番最初に動きをいたしますのが避難所の職員の配置であります。風にしても雨にしても職員の避難所の配置を真っ先に行います。それに伴いまして各課がそれぞれ各部・各課の持ち分を踏まえて対処すべき事項が示されておりますので、それに基づいて行動マニュアルというのを毎年、毎年と言いますのは、その全面見直しにしたがって、それぞれのものでつくって、それによって行動をするということで対処いたしております。
常日頃から、先ほど一番最初におっしゃいましたように、日頃からの訓練や意識づけが大変重要だということは私どもも承知しておりますし、全庁あげて全職員集めて訓練することは不可能でございますけれども、部分的には行動マニュアル、そういったもので動いているところでございます。
なお、本年度も組織の見直しもございましたので、組織の見直しが予想される分野につきましては三月の段階からもう見直しに伴う職員の配置とか、そういったものを事前から準備の段階に入って雨期の体制にも備えているところでございます。
先ほどからお話しの
地域防災無線の導入につきましても、防災関係機関では非常時の連絡手段としては
地域防災無線を活用しているところでございますし、さらに自分たちの地区は本来、行政に課せられたものが市民の財産生命を守るという大きな観点からではございますが、やはり地域におきましては自分たちの地区は自分たちで守るという基本的な考え方から、自主防災組織の結成を地域の自治公民館長さんを通してお願いをしているところでございますし、現在百七十一館中七十一の公民館によってその結成がされているところでございます。
先ほどからお話しのとおり、本年五月二十三日には大淀川の左岸河川敷におきまして、宮崎県をはじめとする宮崎県合同防災訓練が開催されたところでございまして、多くの関係者の参加を得て多大な成果が得られたと感じておるところでございます。
それから、防災無線の件につきまして、平成十三年五月三十一日で当然廃止になるべきなのにどうして使っているのかということでございますが、このことを私、よく承知しておりませんで、ただ基本的には先ほど申し上げましたように、非常時の連絡手段として
地域防災無線一本に限定しております。災害時ですから当然そこから、私どもの統制局から全市的にポンが入って緊急の情報を提供するわけでございますので、それは決まったことではありますが、そのように一本で対応させていただいております。ただ、平成十三年五月以降、当然廃止となるべきものが何で今も現在使っているのかということについては、先ほどの事実は事実として受け止めておりますので、その原因を究明し、今後は
地域防災無線を一本として当然のことながら使って、日頃訓練ができてなくて、じゃ非常時に使えるかという疑問もありましょうし、そういったことのないように努めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 児玉議員からの御質問の中で、ワープロとパソコンとの例えで、きのう森重議員から御質問がありました防災無線に関連してのお尋ねであろうかと思いますが、本来、新しい機器を導入する場合に、今現在利用している機器では対応できない部分がある。日進月歩の今、通信情報の設備機械でございますから、そういう機能があって新しいものに切りかえるということでございますから、使いやすい、使いにくいという判断で導入すべきものではないわけで、したがって新しい機能に対応しなければ適切に私どもの行政目的が達成できないということであれば、それは新しく導入したものを十分使いこなすということは、これは我々に与えられた責任であると、こういうふうに思います。
したがって、そういう必要がなくて、前の使い勝手のいいもので間に合うものであれば新しいものはいらないということでありますから、こういうふうに大変今、携帯電話にいたしましても、ここまで携帯電話が発達しようとは当時思っていなかったというのが実態だと思います。したがって、こういうふうな実態があるならば、災害対応無線というものの考え方も別な考え方が、あるいはできたんではないかというふうな感じもいたします。したがって、新規に機械設備を導入する場合には、やはり慎重な対応が必要であるということを今回の御質問等の中で私なりに考えさせられました。今後はそういう点、どうも機械に弱かったりということがありますと、このムードに流されてしまって全体的な動きの中で買ってしまうと。これは個人ならばいいんですけれども、公のものはなかなかそれは許されないということだと思いますので、今後はそういう点については慎重にやはり対応していかなきゃならない。このように思います。
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） 貸付金のことをちょっと申し上げ忘れてましたので。都城市災害救助資金融資規則というふうになっていると思います。平成二年の制定でございますが、平成五年に再度改定がなされております。この中で御指摘のありました、御指摘というよりお尋ねのことについて申し上げますが、平成二年の貸し付けが十四名でございました。それからそのときの金額が二千五百五十万、平成五年の貸し付けが十四名で二千二百八十万、そして二十八名の利用者でございましたが、現在は二件しか残高が残っておりません。
それで、基本的には、この融資の状況は原資を宮崎銀行に預託して四倍の枠で貸し付けをさせていただくものでございますが、貸し付けの条件はもちろん災害に遭われた方の救済を求めるものでございまして、額が十万以上二百万円以内。それで年利率四％、償還方法は百万以下が五年以内、百万を超え百五十万までが七年、百五十万を超えて二百万が十年以内ということで、市はこれらの融資を受けた方々に対して利子補給を一・〇％いたしますという制度でございます。
それから、最後の方に指摘がございました、定義の中で第一条の二項に暴風・豪雨・洪水・地震その他の異常な自然現象により被害が生じたとき。どうも条文としてはちょっと読みづらく不適格な表現かなと思いますし、最終的には異常な自然現象をじゃ誰が認知するかということは当然市長がすると思いますし、ただこのままではちょっと読みづらい部分もありますし、条文を整備して今後に対応していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（七牟礼純一君） 児玉議員の御質問にお答えをいたします。
災害応急住宅建築資材にかかる基準は変わりないかとの御質問でございますが、平成十二年八月二十八日、旧要綱を廃止し、新たに制定しました都城市災害応急住宅建築資材貸与及び災害見舞金支給要綱におきましては、災害応急住宅建築資材の定義がトイレ、畳、水道、電気等の設備を備えた木造平屋建て十二・九六平方メートル、または十九・八三平方メートルのプレハブ住宅に変更されまして、かつ支給から貸与に変わりまして、貸与期間は六カ月以内となっております。
また、この仮設住宅貸与の場所につきましては、本要綱では被災者が申請した場所ということになります。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 土木部長。
○土木部長（三角光洋君） 児玉議員の、災害時における公営住宅の入居の件でございますが、災害によりまして住居に困窮することとなった場合は、公募の例外として特定入居はできると考えております。しかし、当然でございますが住宅の空きがあるということと、入居条件がございますので、それは満たしていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君）
児玉優一議員。
○（児玉優一君） 合併問題について再度、私なりに意見を述べさせてもらいたいと思いますが、決して合併がいいとか悪いとかということだけを言っているんじゃなくて、ましてや悲観的な考えで言っているんじゃなくて、せっかくこういう合併という問題提起があったわけですから、これを一つの契機として、それぞれの自治体がその
まちづくりのためにもう一度自分のまちを考え直すという、そういうチャンスでもあるんではないかなというふうに思っております。
ただ、私はこの合併に賛成も反対もまだよくわからない。言えないというよりもわからないのが本音であります。一体、どこに向かって合併を叫んでいるのかなというのがあります。メリット・デメリットということが盛んに出てまいりますけれども、きのう市長はデメリットを克服できなければ合併はできないんだということでありました。つまり今、住民とのコンセンサスが十分とれない限りは合併はしないんだよというふうに言ってらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。
ある本に、それこそある市長のお話が出てまして、合併にデメリットはないんだと。あるのは懸念される点だけであるという表現でありました。つまり合併することは悪いことじゃない。それに対していろんな問題は出てくるだろうけど、それに立ち向かっていくことが必要なんだなというふうなことであろうと思います。
今回の合併は、言い方はいろいろありますけど、やはり私は財政問題だろうということで、それをただ地方に押し付けているというのがどうしても引っかかってなりません。もっと上がやることはいっぱいあると思うんです。タクシー代を水増しして、その金を自分のホテル代にあてるような、こういうやり方をしながら、自分たちが改革をすることなく地方に押し付けるような、こんなやり方では、私は納得のできる、あるいは住民が幸せになるような合併は決してできないと思います。また、それぞれのまちの思い、これはもうなかなか統一するというのは難しいような気がします。
報告書の中に、一つになると公共施設がうまく配置ができる。計画的に配置ができるから管理がしやすいんだという表現があります。逆に言うと今、北諸地区は、合併したら自分のところにはもう施設ができないから今のうちにつくろうということで次から次に文化ホールだ何だというのをつくっている。これは事実であろうと思います。ですから、もう既にそういう配置ができるとかいう状況じゃなくて、吸収されるようなところはまず自分が防衛のためにもうやっているんですよね。ですから今から一つになったら各地区に文化ホールがある。民営それぞれあると思いますけど、各地区に温泉がある。そういう、本当に一つのまちの中であることは素晴らしいことです。各地区にいろんな施設があることは確かに素晴らしいことですけど、それを維持管理していくのも我々の税金なんです。今から苦しくなる財源でやっていかなくちゃならない。そのところを十分、市長初め皆さん、十分その辺は御承知の上で進めていかれると思いますけども、あえて申し上げたい。
また、各地区の意見が出にくいということで議員の数がやはり取りざたされます。ある合併をしたまちで、最初の選挙だけは特例として、その地区から四名の議員は議会に送るという特例があったそうです。その次の選挙では一名だったそうです。都城北諸の議員配分についても報告書の中であります。なかなかそういう面からいくと旧北諸地区の人たちの意見が出にくい。その辺もやはり十分ＰＲしていかないと、後になってその地区の方が、何だったんだということになるような気がいたします。特に都城二十万の都市になろうという形でありますけど、国にとってこの二十万から三十万が一番経済的でやりやすい合併だそうです。ですからそういうところにてこ入れしてくる恐れがあるんじゃないかなというふうに思います。
これからどのように、住民の方にＰＲなりアンケートなり対策をされていかれるのかなというのをひとつお聞きしたいと思うんですけど、その際にぜひやっていただきたいのは公平なＰＲ、資料提供をしていただきたい。メリットはあるけどデメリットもありますよという言い方と、デメリットもありますけどメリットもありますよというのは、それぞれ受け方によって全然違うと思うんですよね。ですから、こういう一つのことがあるけれども、その反面はやはりこういう面もある。例えば財政面は議員を減らすことによって確保できるけれども、地域の意見がなかなか反映されにくくなりますよと。それをうまく伝えていただかないと、住民の方の判断材料として不適になるような気がしますので、ぜひそのことは強くお願いをしておきたいと思います。
そして、これからますます厳しくなる財政難であります。本当に今回、合併したことによって、子供や孫にこの地域を渡していけるのかなということを念頭においてぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
防災対策について、いくつかお願いをいたします。政策空き家という表現をさせていただきますが、市営住宅でも対応していただけるということでありますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。ただ一点、用地確保についてお願いをいたします。確かに被災に遭われた方が用地を獲得できればよろしいんでしょうけども、敷地内が全部土砂で埋まる、埋もれてしまった。あるいは経済的いろんな事情で、なかなか緊急的に用地の確保ができないという場合には、市としても何らかの用地確保のための手立てが必要ではないかというふうに思いますが、その点について一点お願いをいたします。
総務部長にお願いをしたいんですが、普段やらないことを、いざパニック状態に陥った災害現場でやろうと思ったらなかなかできないと思います。確かに全庁あげての訓練はできないということでありますが、やはり部署部署でですね、機会あるごとにこういうことの協議なり模擬訓練というのはやっていけると思うんですよね。防災計画についても読み合わせ会をするなり、いろんな対策はできると思いますので、この辺をやっていかないと、ただ異動があったからやるんだじゃなくて、異動があろうがなかろうが常に台風はくる、地震は起こるという前提のもとに全庁あげて意識を持たないと、今ないからこれからも来ないということは絶対ないわけですから、ぜひこの防災計画がただの紙切れに終わらないようにですね、ぜひこれからも充実のためにもう一つ新しい発想で対策会議なりをやっていただけるように強くお願いをしておきます。この点にぜひ、御答弁をお願いをいたします。
以上で終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 助役。
○助 役（坂元義昭君） 合併については、御指摘のとおりもろもろの問題があるわけでございますが、合併を進めるに当たっては、行政主導じゃなく住民主導であるべきであろうというふうに考えております。そのために行政としての役割は公正な判断材料を住民に提供することだというふうに考えてます。したがって、慎重な配慮をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） 部署ごとの訓練もできるじゃないかということでございまして、おっしゃるとおりでございます。部あるいは課ごとにそれぞれマニュアルができるわけですので、それらを持ち寄って部としてのありようはどうなのか、課としてのありようはどうなのかということでございますので、そのように理解しますし、努めていきたいと存じます。
一つだけ申し訳ございません。異動があるからということじゃなくて、異動が予想されるので、あらかじめ先取りして体制を整えようということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
それから、災害時、これは災害の度合いにもよりますが、例えば土砂崩れがあって土石流があって民家が十棟も二十棟もなくなったと。じゃ、そこに隣接する土地は個人のものであればどうしようもない。であれば当然、公共の用地を仮設住宅なりを建てる。その土地は当然、行政が手立てをしなければならないと思います。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、
児玉優一議員の発言を終わります。
十分程度休憩をいたします。
＝休憩 十時五十九分＝
＝開議 十一時 十分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、下山隆史議員の発言を許します。
○（下山隆史君） (登壇)それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
今回は、食肉センターの現状と運営ということに、一本に絞りまして質問させていただきます。では早速始めさせていただきます。
ＢＳＥや食肉偽造などの影響により、食肉業界全体を取り巻く環境は今、大変厳しい状況になっております。我が都城圏域の食肉業界においても例外ではありません。屠畜場においては、牛の処理が十月から危険部位だけでなく頭を焼却することが義務づけされました。また今後、牛と豚の汚泥は別々に処理される方向にあります。そして偽造問題により食品に対する安全、安心への関心の高まりから消費者の目も厳しくなり、食肉加工品への高品質化がさらに求められるようになってきています。
このような環境の中、南九州の食肉流通の拠点として役割を担ってきた都城市食肉センターの運営が大変困難な状況になりつつあります。その大きな一つの原因は、利用業者の撤退問題であります。昭和四十八年から都城市食肉センターを利用されていたこの業者は、八月から近隣の畜産会社と合併すると伺っております。まだこの業者が残る可能性はあるのか。慰留に行かれたのか。撤退理由における経緯をどのように受け止めておられるのか。
また、撤退した場合、一日約四百頭をセンターで加工処理していますが、その減頭分のカバーは考えておられるのか。もしカバーできない場合、組合職員の雇用に影響はないのか。
さらに、ここにきて別の利用業者の本社工場において六月十日、偽装表示問題が明るみになったところであります。都城工場への影響はないのか。その状況を把握しておられるのかお尋ねいたします。
また、もう一つ大きな原因と考えられるのがハード、いわゆる機械設備ですね。それとソフト、技術面における食肉加工の高品質の遅れであります。せっかく生産者が苦労して大事に育てた、素晴らしい肉質を持った豚が、処理加工の段階で高品質化された製品として販売されないようなことがあっては畜産業界にとっても大きな痛手であります。私は昨年六月議会、十二月議会でも製品の品質向上に触れ、改善のための要望もしてまいりました。十二月以降、どのような協議がなされたのか。協議会の状況、内容、参加メンバーも含めて教えてください。
また、昨年五月に食肉衛生検査所などから百三十点ほどの改良点が指摘されておられましたが、今それがどのくらい解決しているのか、重ねてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） (登壇)それでは、下山議員の御質問にお答えいたします。
まず、いろいろ食肉センターの問題につきましては御心配いただいておりまして、大変申し訳なく思っているところであります。
お尋ねの会社についての問題でございますが、まず、その慰留の可能性はあるのかということでございますが、申し入れを受けましてすぐ私どもが慰留に参ったところでございますが、実際、撤退をする工場の本社の意向もございまして、大変難しい面もあるかと思われます。市としては極力、最後まで慰留に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
撤退の理由ということでございますが、申し入れ書ではですね、一応最近のＯ−１５７の問題、それから口蹄疫の問題、それから環境三法対応による畜産農家の減少、それから昨年のＢＳＥ問題等々、取り巻く環境がすべて逆風となり、これ以上単独で生き残りは困難な状況となったということでの申し入れをいただいたところでございますが、昨今の食肉流通業界の再編等にからみまして高品質への要求があったことも承知しているところでございます。
また、この撤退によります影響分をカバーできるのかということでございますが、もし完全に撤退されるとなりますと、そのすべてをすぐカバーするということについてはなかなか一挙には無理だろうというふうに思っております。しかし、頭数の減少につきましてはセンターの運営にも影響を及ぼしますので、今後、利用業者に対しまして増頭のお願いをしまして、できるだけ処理頭数を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。雇用につきましても、そういうことで極力、組合員の生活を守るように努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、加えての今回のある業者の偽装関係の問題でございますが、これに対するセンターへの影響ということでございますが、現在、私どもの方でも会社の方に一応伺いまして状況を伺ったところでございますが、現在都城工場においては目に見えた影響は出ていない状況でございます。屠畜頭数につきましても、ここ数日は特段の影響は出ていないのが現状でございます。まだこれからということも考えられますので、引き続き状況については情報等の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、先般申しました四者の協議会での協議内容と言いますか、この目的内容、メンバー等についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり食肉センターは十一年度に牛の解体ライン、それから十二年度に豚の解体ラインということで、それぞれ改修を行ったところでございますが、当初は新しい機械の導入によりましてなかなか職員の不慣れなこともございまして、あるいはまた機械へのトラブルもございましたりして、解体処理に困難をきたした状況がございましたが、時間の経過によりましてだんだん解消されているような状況でございます。
昨今の品質の、上品質に向けた要望も出されておるようでございまして、センターを利用している業者、それから管理運営を委託している都城食肉事業協同組合と、屠畜場法に基づく指導を行っている都城食肉衛生検査所、それから市の実務者レベルにおいて現在、協議を行いまして会議を開催しているところでございます。会議におきましては、利用業者の状況を伺いまして上品質に向けての対策、方法等の検討を継続的に行いまして、最善の方法を探りまして、さらなる品質向上に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。会議におきましてはですね、かなり積極的な意見が活発に出ておりまして、こういう状況でありますと前向きな形での取り組みが期待できるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
それから、十三年五月に食肉検査所から指摘事項が百三十項目ということで受けたわけでございますが、いろいろ小さい点を含めての指摘事項でございまして、ほとんどは十三年度に施工業者の手直しによりまして約八十件程度、それから追加工事十一件を実施しております。一部解体、一部ラインの構造上で遅れている部分もございますが、今後、検査所及び組合と協議しまして対応を急いでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） 今、御答弁いただきましたが、いわゆる利用業者の撤退の可能性、難しいということでございますが、実際この業者は農家の方へ五月の末までに大体、その屠畜の場所を変更するという説明を終わらせております。先ほど申されましたけれども、この申し入れ書の中に、いわゆるＯ−１５７、口蹄疫、ＢＳＥ、いわゆるそういう関係、または農家の減少、こういうことも含めまして高品質への影響もあったということを今、部長が少し話されましたけれども、この部分も結構大きいんですよね。それはやっぱり行政もやっぱり受け止めてもらわないと、これは組合も受け止めてもらわなきゃいけないと思います。
私は以前、六月議会のときにお話ししましたけれども、大体この新しい豚のラインが完成するかしないかという時期にずっと、もう二月、三月ごろですけれども、大変組合の、それこそ従業員の方は大変、作業をされる方ですね、御苦労されて、夜も遅くまで作業されたことがございます。もちろん、これは機械の新しい導入によって不慣れであったためということもございます。それによって結局なかなかその時点がどれぐらいかかるのかという、いわゆる情報がなかったということで、大変ここら辺で非常に、いわゆる利用業者と組合の間である程度、情報交換ができなかったもんですから、この辺にちょっと不信感というか、その辺が生まれておるのも実際です。
ましてやこの中で、結局四月からは普通の状況に時間的に戻したもんですから、一日に多いときには二百頭の残頭がございました。前も申し上げましたけれども、残頭があるということは翌日朝、結局処理しますから、肉が冷却されないまま積み出しされて関東、関西に行くんですよね。そうすると結局叩かれるんですよ、値をですね。そして結局それがしばらく続いたあと、この撤退を決めておられるところはこの近隣の畜産会社に百頭ぐらいですかね、毎日輸送して解体をお願いしとったと思います。
それで、うちの場合は解体と、いわゆる内蔵物の処理もできますけれども、頼んだ場合は内蔵物は返ってきません。だからここの方は、結局この業者はまたさらにその内蔵物を買っておったわけです。いわゆる豚足とか内蔵物を商売にしていらっしゃる方がいらっしゃいますから、だからこの関係で、ここは千万単位の損害が出たということも聞いております。そこはだから、その辺の認識をひとついただいておいてもらいたいと思います。
それから、もう一つの問題ですけれども、新聞等でここ何日か出ておりますけれども、今しばらくはその影響はないということでございますけれども、ここもやはり年間九万八千頭ぐらい処理をしております、都城で。ここが生産販売の結局、提携を福留ハムと結ばれたのが五月二十七日です。ほんの最近です。この影響で六月下旬にはもう生産販売は中止するという旨の記事も出ております。だからここはぜひですね、注意をして見ておいていただきたいと思うところであります。
それと、部長が言われましたその協議会ですね。協議会も、だからもっと、やっと何とかその協議会らしい協議会に最近なってきたんじゃないかと思います。今までも協議会を行政の方が大変苦労されて、何とか協議会を成立させようとして、そういう動きをされたということは私も承知しております。もっとこれが早くできなかったのかなというのが残念です。今やっと、私が六月議会、十二月議会で質問したときも、なかなかまだ機械に慣れない、慣れないと言っておられましたけれども、いつまでも慣れないじゃ、普通民間の企業はこれは通じません。だからここでですね、やはりどこがそういうふうに悪かったのか。ひとつですね、やっぱり運営をされている組合とやっぱり協議をしながらですね、いわゆるよく言われているのが追い込みの部分、いわゆる傾斜の部分ですね、それと電殺の部分、これがＶ字で挟むようになってますから、ここは前から指摘されておりました。
それと、あとはまあそういうところが主に言われておったんですが、それとあと、当初のころは慣れなくて、二十七、八秒、一頭につきかかっておったんですが、最近は二十秒そこそこだということで聞いておりますけれども、その辺も含めまして、先ほど言いました、この撤退する予定の業者は、その近隣の今度六十億、去年ですね、かけてつくられた最新鋭の工場で処理をするということになっております。ここは一時間に三百六十頭、処理をします。だから二千四百頭処理可能ですから、確かにこことしても欲しかったわけですね。今まで千六百頭しか生産しておりませんでしたからね。
だから今後ですね、やっぱりこれからの運営を見たときに、ひとつやっぱり問題なのは、この撤退するところが今まで使用していた部分の使用料が減るということですね。部長がこの前も申されましたけれども、私なりにちょっと計算してみましたが、おおむねこういうことだろうと思いますが、結局八月から撤退されると。と言うことは、大体一日四百頭ですから一カ月二十二日稼働されて、それが八カ月、これで七万四百頭です。それで使用料が八百円ですから、これ掛けますと五千六百三十二万円。それとカット室ですね、ここはカット室を月に二百三十万円で借りておられます。だから八カ月で一千八百四十万円。それと冷蔵庫を個人で借りていらっしゃいますので、これが月九十万円。これが八カ月ということで七百二十万円。使用料だけで八千百九十二万円という損害が出ます。組合の方としては屠畜料が入ってこないわけですから、この分が約六千万円あります。
こういう中で、結局この屠畜場債の問題がまた出てきます。以前も申し上げましたけれども、屠畜場債を今年度も一億七千八百万円償還しなきゃなりません。だから今年から十六年までは大体一億七千八百万円、十七年度は一億九千二百万円、次が十九、二十が非常に厳しいです。六十二年、六十三年の改修工事と重なってきますので、これがもう二億三千万円を超えます。そうすると二十二年からは六十二年、六十三年の改修、いわゆる二十六億二千万円の分がなくなりますので、今最高のときの三分の一になってきます。だから、この辺のですね、ことをどういうふうに今後考えていかれるのかですね。部長は前、財政課長をしていらっしゃいましたので数字に明るいと思いますので、この辺はですね、どういうふうに考えておられるか。
それと、管理運営費ですけれども、大体年間二億四千万円から二億五千万円。昨年が二億四千六百万円でした、当初がですね。十二月に補正があって五千万円。それで二億九千六百万円の委託料がいっております。今年は二億七千四百五十五万円。修繕費とあわせると三億円を超えます。大体、委託しているわけですから、本来であればこの部分でやっていってもらわなければいかないはずですよね。そしてここ最近、繰入金がどんどん増えております。平成十一年が二千六百六十四万円、平成十二年が九千八百九十八万円、この中には運転貸付資金の六千万円も入っておりますが。それと去年が九千四百万円、今年が九千四百万円プラス予備費一千万円で一億四百万円ということになっております。だから今からですね、非常に厳しい経営状況になってまいります。
せっかくですね、農家の方が、生産者が大事に育てた、その素晴らしい肉質を持つこの圏域のですね、そういう豚ですので、これを何とか高品質化して製品として販売すると。これが食肉センターの使命であろうと思っております。だからこの辺でもうひとつ、今後はですね、協議会を徹底的に。確かに役所の職員の方も一生懸命がんばっておられます。もういつも本当、頭が下がる思いです。夜も遅くまで、土日もありません、畜産課は。そして組合の従業員の方も一生懸命がんばっておられます。狭いところで、足場の狭いところできつい仕事をされております。だから、このあたりのですね、やっぱり苦労が報われるようになったということにならないと非常に困ると思います。
だから今後ですね、その辺をどう考えられるかですね、お聞きしたいと思います。
それと、あわせてですね、先ほど申しましたけれども、牛のその十月から義務づけされている頭の焼却ですけれども、今までは危険部位だけでよかったわけですよね。脳と目と脊髄と小腸です。これをどこで焼却して、その費用はどこが負担するのか。それから、補正にあがっている、いわゆる三百万円、百五十万円は国の補助ですけれども、この脊髄の吸引器の性能、除去率はどうなっているのか。この、よく……(聴取不能)……についてらっしゃるところが除去率が一〇〇％というところは私も聞いておりません。大体九五％から九七％と聞いています。それで、その際、残った脊髄の完全処理はどのような方法で行うのか。
これは部長もかねがね話をされておりますけれども、あとはその処理段階において結局高品質化のための原因究明ですね。それを早めにしていかないと。だから土日でもやっぱり普通、作業をしておればできないときには豚を買ってですよ、五頭なら五頭、いくつか対象実験をしてみて、そしてどこが悪いんだということを早く究明して、そういう品質のいいものをですね、つくっていけるような形をしていただきたいんですが、この解決のためのプランを持っておられればお伺いしたいと思います。
以上で二問目を終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） 二問目にお答えいたします。
まず、改修にあたっていろいろこれまでですね、ラインを止めずに工事を行ってきたということがございまして、その間、職員の慣れも、仕事しながらの工事でございまして、すぐ切りかえをしまして新しいラインになったということで、不慣れな部分がございまして、なかなかうまくいかない部分があったのは確かでございます。
また、使う側の方での組織の問題でいろいろ体制の問題もございまして、いろいろうまくいかなかった部分もございまして、品質の向上がなかなか図れなかった部分もあったわけでございますが、そこあたりにつきましては先ほど来、申しますように、今回の、これまでの協議は随時行っていたわけでございますが、今回改めてですね、協議会としての組織を立ち上げたということでございまして、現場サイドからの意見をくみ上げまして再度、たたき台にあげまして改善策を見つけていこうということでの協議会でございますので、そこあたりの結果を見まして、どこに問題があるのか。おっしゃるように追い込みの問題なのか、あるいは電殺のラインの問題なのか、そこあたりがはっきりしない部分ではですね、御承知のとおり補助事業でございますので、簡単には工事もできない部分もございます。ある程度の確証を持ってからの取り組みということで進めていきたいというふうに考えております。
それから、繰入金の問題のお尋ねでございますが、おっしゃるように実質収支でまいりますと、かなり繰り入れを行っているところでございますが、起債の償還分を含めましての部分でございますので、単純に運営経費、使用料でまかなう運営経費と言いますか、これにつきましては一応十三年度まではそれでペイしているわけでございますので、その組織の食肉センターの工場としてのイニシァルコスト部分については当然、市が負担をするべきでございます。運営費についての問題は、そういうことで使用料についての収入でまかなえるというふうに理解をしているところでございますので、今後先ほど来、申し上げますように一日も早く高品質になりますように原因の究明をいたしまして、そして増頭を図っていきたいというふうに考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。
お尋ねの十月から義務化されます頭部の処理の問題でございますが、現在、頭部から脳及び眼球を分離しまして、脳、眼球、脊髄、回腸の危険部位等につきましては民間の焼却施設で対応しているところでございます。この費用につきましては食肉センター会計で負担をしているところでございます。十月からも当分の間はこれまでどおり民間の施設で処理を依頼してまいりますが、今後は他の処理方法も含めましてですね、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、今回お願いしております脊髄の除去装置につきましては、現在のところ除去率は作業員の慣れの問題もございまして九五％程度、除去されております。残りのものにつきましては食肉検査員の指導のもと、専用の器具でかき取り除去することでしております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 下山隆史議員。
○（下山隆史君） それでは、三問目に入らせていただきます。
今おっしゃったように、やっと協議会らしく立ち上がってきたということで、早くですね、この原因を究明して何とか高品質が保たれるように、早くしないとですね、あと何年か後に実験しましょうじゃいかんわけですよ。だからこれはもう本当、急を要します。まだですね、やっぱりこういうふうになってくるとなかなかこういう業界というのは、どんどんどんどん話がいろいろあっちこっち広がってきますので、ぜひですね、阻止していだたきたいと思います。
それと今、頭焼却のことですが、これも結局、今までは危険部位四カ所、これ大体一頭につき二キロぐらいだったと思います。それが大体焼却で百二十円から百六十円ということであったわけですが、頭になりますと大体八キロぐらいと聞いております。だから四倍ですね。だからこれは今、そうですね、月間、四月で見てみますと、この前の四月が九百四十二頭ですから、計算しますと一千八十万円ぐらいですか、費用がいるわけですね。いろいろと規制がかかってきて今までなかった部分がやはり出てきますので、これからやっぱり先を見通したいろんな形で計画をしていかないと、ただ現状維持だけではもう当然、前に進まんです。止まってきますよね。
農家は、例えばその豚にしても農家は今、少しずつ減っている状態ですけれども、この前の九州農政局宮崎統計事務所が出された報告によりますと、宮崎県は前年度より一戸当たり三十五・七頭増えて、一戸当たりの頭数が千五十四頭であると。都城においても農家戸数は減っておるけれども頭数的には数千頭、増えております。昨年ですね。だからここは割と、これが減ってしまったらまた大変ですけれども、だからその辺でそういう高品質化が出てくれば、他のところからもまた頭数が確保できる部分が出てくると思います。もうこれ一点しかないと思います。だからこれをですね、早急にやっぱりやっていかないと。
そしてやはり、そうですね、組合の方も作業の人が一生懸命されている。職員も、そして利用者も一生懸命されている。その中でやっぱり協議会というものを、組織の上の方がしっかり話し合いができていかないと必ず不信感が生まれます。もうそれが去年の例です。だから、不信感が生まれればもうどんどんどんどん溝が開いていきます。そうなるとお互いにここを言えばいいと思うところが言えなくて遠慮してしまう。そういう状況が生まれてくる可能性もあります。だから、もうここまで来たらですね、もうやっぱり膿を全部出し切って、新しいやっぱり先のことを考えたやり方をしていかないと今後の運営は非常に厳しいものになってくると思います。
十二月議会でも、市長の方にも今後運営をどうされるかということでお尋ねしましたが、そのときに私はもう来年はパッカーが一社、出るかも知れませんよということも話に聞いているということも申し上げました。もうだから絶対阻止していかないといけないと。今後、いわゆる行政は委託をしているわけですから、その辺の難しい問題もあると思いますけど、やはり行政がやっぱり旗を振ってですね、やっぱりそういう組合、利用業者の間をしっかりやっていかないと大変だと思います。十二月議会のときにも市長も、もうたくさんの予算をかけてつくった施設だからよくならんないかんはずやと。当然そうですよね。そう思います。そういう中で、もうどれが一番いいのか、いい方法なのか、もう考えないかん時期にきていると答えてくださいました。だから皆さんが一生懸命、思いで、この食肉センターを何とかいい方向に、都城の流通としての、南九州の拠点としてのこのセンターをですね、やっぱり盛り上げるという、いくという気持ちがですね、やっぱりないとなかなかこれは難しいと思います。だから非常にハード面、ソフト面、難しい問題がありますけれども、今後のことについて市長の最後に御所見をいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 食肉センターの問題について、下山議員からいろいろと御意見をいただきました。大変御心配をかけておりまして恐縮に存じます。私どもも、この食肉センターの存在価値というのは、特に畜産主軸営農をいたしております当地方の中で、この食肉センターの占める役割は非常に大きいということを自覚をいたしております。明治三十九年に妻ヶ丘に初めて食肉センター、当時は屠殺場というふうな言い方をしておりましたが、できまして、もうあと四年で百年という年月を迎えることになります。
その間、いろいろと施設の改造・改善等もつとめまして、また処理頭数にいたしましても、御承知のように都城市が食肉事業協同組合に委託いたしました昭和四十六年、四万七千四百四十四頭でございましたが、ピーク時の平成七年には四十一万八千百六十頭、実に七倍、八倍というぐらいの増頭を見ることができました。それだけ我々圏域の食肉業の流通の面でセンター的役割を果たしてきたと、このように考えます。自来、若干ずつ減少傾向という中で、Ｏ−１５７の問題がありましたりで施設も古くなる。したがって、ある程度思い切った改善をやらなければやむを得ないということで、先年来、議会の議決をいただいて改善に乗り掛かったわけでありますが、この過程の中で必ずしも十分その機能を発揮する状態までいってないというのが現状ではないかという認識をいたしております。
私もいわゆる食肉業に携わっていらっしゃる、いわゆるパッカーという方々にもお会いをいたしましたし、また食肉事業協同組合の方にもお話しをいろいろお聞いたしまして、問題点はいずれにもいろいろあるというふうなことは理解をいたしております。先ほど下山議員おっしゃいますように、委託を受けております協同組合、あるいはそこで働いていらっしゃる皆さん方も今は大変熱心に、今利用している設備で最大限に有効活用しようということで努力しておられるようでありまして、この点、大変感謝に堪えない次第でありますけれども、しかしながらそれでもまだ問題があるということであれば、これはかなりの巨費を投じてつくった設備ではありますけれども、改善についてはやはり今後も改善する方向で考えていきませんと、肉質のいい処理製品ができないということでは、これはとても処理頭数の増加を望むべくもないわけでございますので、その点については私どもも謙虚に受け止めて、そしてまた利用する側の方々、あるいは現にセンターの運営に携わっていらっしゃる方々、そういう皆さん方の御意見を十分お伺いをして対処していきたい、こういうふうに考えております。
このセンターの大口を占める事業者の方々が一部撤退をするというふうなことで、大変私どもも心配いたしておりますが、こういう傾向がこれからも続いておきないような努力をしていかなきゃなりませんし、また今までここを利用されていない方、あるいは現に利用している方の増頭も呼びかけなければならないだろうというふうに思っております。撤退される方についてはいろんな事情がおありでありまして、引き止め策が成功するという保証は何もございません。企業のみずからの理由というもの、ただその中に品質の問題を云々されてくるとなると、これは我々センターを経営する側の責任でございますから、これらについては十分な改善策を図っていかなきゃならない、このように思います。
いずれにいたしましても、畜産基地の真っ只中にある当センターで、かつては他は処理頭数が減っても都城のセンターは一貫して増えてきたというのが、ここ七、八年前まではそういう状況できたわけでございますので、畜産振興という意味からもセンターの整備充実、そして特に、何回も先ほど来おっしゃいますように利用するパッカーの皆さんと、そして処理を委託されておる食肉事業協同組合と、そして私ども、あるいは保健衛生を携わられる県の検査所、この四者についてはもう隔意のない意見交換が常にできるという体制をつくることが絶対に必要だと。この間に不信感がもしあれば、これはもう大変なことでございますから、そういう点については、我々も大いに努力をして円滑な平素の協議が行われて、問題のないセンターとして今後発展していきますように努力をしてまいりたいと、このように思いますので御指導のほどもよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、下山隆史議員の発言を終わります。
午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 十一時四十八分＝
＝開議 十三時 〇〇分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、内村仁子議員の発言を許します。
○（内村仁子君） (登壇)通告に従い、今議会でも女性の立場から、市民の小さな声を届けるために質問してまいります。
今、国会では、景気の上昇もなかなか見えてこない今日、与野党間では激しいやり取りが交わされております。本市におきましても市民はリストラ、倒産の恐怖からなかなか脱却できない生活が続いております。また、市民のニーズは多様化し、情報化の進んだ今日、地域性よりも都会化へのニーズの高まりが感じられます。そのような市民ニーズに応えるために福祉、教育、環境問題は大きな予算を必要としてまいります。最小の予算で最大の事業効果をあげるウエルネス都城の行政対応についてお尋ねしてまいります。
まず、本市の観光と地場産業の振興対策について産業部長にお尋ねします。
一点目に、地産地消という言葉がよく語られます。三十七品目を地場産業品目に指定しておりますが、今後の地場産業をどのように販路拡大していかれるのか。地場産業の振興をこれからどのように考えていかれるのか。特に都城がシェアの九〇％を誇る弓、木刀、そしてお茶、肉類、米の生産額が今どのように推移しているのかお尋ねします。
また、これらの食料品はどのような販路拡大により、また道の駅がオープンしてからの売上げはどうなのかお尋ねします。
二点目に、私は平成十三年三月議会で、広口に建設される国の合同庁舎にはぜひとも都城産の家具を使ってもらうよう、早い時期に国へ陳情してほしいとお願いしました。そのときの答弁では、当時の産業部長が、国土交通省の営繕関係、福岡の方の営繕関係が発注者であり、横の連携をとりながら協議していきたいとあります。その後、どのような陳情をされ、その進み具合はどうなっているのか、お尋ねします。
また、最近特に厳しさを増した木材関係についても、合同庁舎関係の工事に働きかけなどなかったのかお尋ねします。
三点目に、観光客の落ち込む中、これからの観光施策をどのように進めていかれ、平成十三年度のスポーツ観光による入り込み数と経済効果についてお尋ねします。
四点目に、一昨日も学校給食への地元でとれる食材の利用について出されましたが、学校給食は一日一万四千食をつくり、近辺では一番大きな消費地であります。これまでに産業部から給食への食材使用のＰＲをされたことはないものか、お尋ねします。
企画部長に、市制七十周年記念事業として掲げられた総合運動公園整備事業についてお尋ねします。これまでも何回かこのことは質問され、分散型がいいのか集合型がいいのか検討中である等の答弁がなされておりますが、その後どのように検討が進んでいるのかお尋ねします。
今、都城市では毎年弓道大会が一番大きなスポーツ大会ではないかと思いますが、これも宮崎市に立派な弓道場ができ、そちらでの開催も危惧され、武道館にしても宮崎にいいのがあるために柔道大会の開催も危惧されております。また、先般行われましたラグビー大会も多目的広場が会場であり、選手の輸送に大変苦労と迷惑をかけております。総合運動公園の可能性についてお尋ねします。
次に、生活環境部長にお尋ねします。
まず一点目に、家庭から出される生ごみの減量を目的に、電動生ごみ処理機を購入の家庭に三万円を限度額として半額の助成をしておられますが、これまでにアンケート調査など、その追跡調査をされているのか。これまでに何件の方に補助金を出して、どれだけのごみの減量に効果があったのかお尋ねします。中には使っていない家庭があると聞いております。
二点目に、志和池の最終処分場ですが、平成十一年四月供用開始し、平成二十五年までの十五年間使用の予定で、総事業費約三十億八千三百二十二万円の巨費を投じて市民共有の財産として建設されました。しかし、その寿命はとても十五年間に耐えられず、あと二年ぐらいしか使用できない状態であります。私はしょっちゅう、この志和池の最終処分場を訪ねますが、そのごみの量は甚大であります。これまでの議会で私は何回か、早く破砕機を導入し、大型廃棄物の破砕をするべきだと訴えてまいりました。今回、議案で導入が出されておりますが、以前の答弁で当時の生活環境部長は、一たん埋めた廃棄物を掘り起こし、破砕機導入のあと破砕機にかけてまた埋め戻したいと答弁されましたが、そうなるのかお尋ねします。また、最終処分場への搬入は事業系のごみを許可業者が収集するようになってから増えたように思いますが、現在の許可業者数と、その業者別搬入量がわかれば答弁をお願いします。業者の個人名は結構ですのでＡＢＣでお答えいただいて結構です。
次に、学校給食の残渣について教育部長にお尋ねします。
市内小・中学校での残渣の量がどれだけあり、近年その量の推移はどうなのか。また、その量について市街地、農村部の差はないものかお尋ねします。
次に、福祉行政について健康福祉部長にお尋ねします。
まず一点目に、介護保険について。三月議会でも住宅改修についてお尋ねをしましたが、この住宅改修の目的と、どのような改修が介護保険での対象になるのか。また、認定及び変更について調査員の文言での記入がなされているのか。記入されている場合、どれぐらいの比率で参考にされるのかお尋ねします。
二点目に、現在の日本赤十字奉仕団都城支部及び分団の実態についてお尋ねします。先般、県の防災訓練が都城で開催されましたが、そのときは庄内分団の方たちだけが都城市からは参加されており、懸命に焚き出しをしておられました。都城の現状についてお尋ねします。
三点目に、都城市重度身体障害者等移動支援事業として平成十二年二月からボランティアによる運転でスタートしました。私もスタート時からボランティアで移送をさせていただいており、これまでも議会での要綱の変更を何回か提言してまいりました。今では市の御配慮で土曜・日曜日も利用できるなど改正されましたが、まだまだ不備も多く、再度質問するものであります。この移送事業は車いすのまま利用できるリフトカーで、障害のある方や高齢者の通院、リハビリ等に利用される車で、一人月に四回を限度に利用でき、市内どこでも往復四百円で利用できる制度であります。現在の利用登録者数、移送ボランティア数、利用件数を年度ごとにお願いします。
次に、現在当市では地域福祉の推進がなされ、介護保険に漏れた方等への支援体制等が実施されております。この身近なふれあいコミュニティサービスの定義づけについて、ＮＰＯとの絡みはどうなるのか。地域福祉を今後どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。
多岐にわたりますが、以上で壇上からの質問を終わり、後は自席から行います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） (登壇)内村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、地産地消ということでの地場産業産品の販路拡大についての振興策ということでのお尋ねでございますが、御案内のとおりこれまで大都市周辺におきまして物産展、あるいは都城市のアンテナショップ、それから宮崎県のアンテナショップ・コンネですか、ここあたりを活用しての販路拡大に努めてきたところでございます。補助事業等もございまして一部中断したものもございますが、引き続きこの物産展等を活用して販路拡大をしているところでございます。基本的には販路開拓拡大につきましてのかかわり方につきましては、行政はあくまでもそのための場づくり、舞台づくりということでの理解をしているところでございます。地場産品を販路開拓しても、なかなかしたくてもできない製造業者等がございまして、そういう方たちのためにともに力を出してですね、展開をしていくということで支援的なものでやっていきたいと。そのための地場産業センターであろうというふうに考えております。また、隣に昨年十一月オープンしました道の駅でございますが、この五カ月間でかなりの来場者がありまして六万人を超える来場者があったということでございます。今後はこの施設もですね、情報の発信基地としまして各販路拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、最近ではこの四月から、物産協会におきましてはインターネットを利用しましてのバーチャルによりますショッピングモール、これを創設しまして販路開拓に努めているところでございます。今後、ホームページのＰＲを行いながら内容の充実も図っていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、大弓の生産についてのお尋ねでございます。大弓から木刀、お茶、肉、米等のお尋ねでございますが、大弓と木刀につきまして若干資料が古いのでございますが、ほぼ横ばいの状況でございます。平成八年のが一番新しいデータでございまして、業界のその構成上の問題もございまして、なかなか数が把握しにくい部分があるということで、平成八年度のデータが一番新しいものでございますが、それによりますと大弓が生産額が一億一千万円ということになっております。大体、担当課によりますと、この程度で推移をしているんじゃないかというふうに推測しているところでございます。同じように木刀につきましても同様でして、平成八年度でございますが二億二千六百万円ということで、大体この程度の推移だろうというふうに推測しているところでございます。
次に、農産物でございますが、米につきましては平成十年度が一万一千六百トン、二十九億三千八百万円、平成十一年度が九千五百トン、二十四億二千万円、それから平成十二年度が一万一千百トンで二十七億円となっております。それから、お茶が平成十年が百九十六トンです。粗生産額が二億七千三百万円、それから平成十一年が二百三十六トンで四億五千三百万円、平成十二年が二百十一トンで三億一千百万円となっております。それから、牛肉の方ですが、これ頭数による数字で御勘弁いただきたいと思いますが、牛肉が三万二千八百頭で六十億二千六百万円、平成十一年度が三万二千五百頭で六十三億一千万円、平成十二年度が三万二千六百頭で六十億五千万円となっております。次に豚の方です。豚肉でございますが、これも頭数です。十年度が十五万一千二百頭、額が百二億三千五百万円、それから十一年度が十五万五千九百頭で九十四億三千万円、それから平成十二年が十六万三千二百頭で九十億三千万円となっております。それから、ブロイラーが平成十年度が二百六十三万八千羽、それで五十三億四千五百万円です。平成十一年度が二百六十七万八千羽、六十億八千万円です。それから平成十二年度が二百五十一万二千羽、六十六億二千万円となっております。
それから、道の駅のオープン後の売上げについてのお尋ねでございますが、総額でお答えをしたいと思います。月ごとがよろしいでしょうか。総額でよろしいですか。十一月から三月まで五カ月間でございますが、売上額が四千五百二十七万一千三百二十一円となっております。これが道の駅オープン後の売上額で、これにつきましては自販機の額と外販の部分も含んでの額でございます。
それから、合同庁舎への家具の利用の陳情の状況についてということでございますが、中心市街地の活性化を図るために魅力ある
まちづくりを目指すということで、シビックコア計画が平成十二年十二月に九州地方整備局管内で初めて国の承認を受けて決定しまして、本年四月に着工ということになったわけでございますが、現在順調に進捗しているところでございます。
計画策定のときから、都城らしさの表現をするということで地元業者への発注の機会や都城圏域の地場産品の採用について、国土交通省と協議をしてきたところでございます。機会あるごとに最近の経済状況、それから地場産業の実態等を訴えましてお願いをしてまいったところでございます。建築資材、それから地元の採用、作業員の雇用、細かくは作業員の宿泊、それから弁当やら昼食に至るまでお願いをしてまいったところでございます。ちょうど三月議会で議員御質問と重なったわけですが、ちょうどその時期にですね、建築資材の一つであります家具につきましても、家具工業会と連携を図りまして国土交通省の九州地方整備局に要望書を提出したところでございます。また、その後も、これが四月二十三日でございましたが、平成十三年四月二十三日に提出しまして、その後九月にも陳情を行っております。都城市の代表的な地場産品の一つであります木材につきまして、また家具等の積極的な活用につきましてもですね、お願いをしているところでございます。
それから、スポーツ観光についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり十三年度に作成しました観光開発計画につきましては、先ほど来、話をしておりますように都城地区を四つの重点地区に分けまして重点的に整備をしていくということでございますが、その中でスポーツに関連する整備につきましても当然、準備を進めていくところでございます。スポーツ観光も議員御指摘のとおり非常に集客に寄与するものでございますので、バレーボール、サッカー、ラグビー等の各種のスポーツイベントで都城に宿泊していただくような方策をまた検討していきたいというふうに考えております。
弓まつり全国大会、全国弓道大会につきましては平成十三年度は二千五百九十二名の申し込みがございまして、大変喜ばれたというふうに聞いているところでございます。この入り込み数でございますが、スポーツ観光での入り込み数をお答えしますと、平成十三年度の全国弓道大会の入り込み数は約四千人でございました。経済波及効果は県の波及効果算定に基づいて約四千万円とはじいております。それから、スカイフェスタにつきましてはバルーンを中心とした大会ということで、飛行機は演技をしておりませんで、入り込み数も一万人という数字でありました。これも経済波及効果としましては五千万円と類推しております。
それから、産業部から学校給食についてのＰＲをされたかということでございますが、これにつきましては数年前ですが、私どもの方にＪＡ都城の方から問い合わせがございまして、直接私どもの方で学校給食会に給食センターの方に依頼をしたことはございませんが、ＪＡ都城の方から問い合わせがありまして、その橋渡しをしましてＪＡの方から学校給食の方に供用されたということは承知をしておるところでございますが、いずれにしましても学校給食会、県の学校給食会の地産地消についてのお考え、認識によるところが大きいと思っておりますので、なかなかそういうことで御了解いただきたいと思っております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは内村議員の、総合運動公園の今の状況と今後についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
この問題につきましては、これまでにたくさんの議員の方から質問をいただいておりまして、その都度答弁を申し上げてまいったところでございます。この事業につきましては市のスポーツ振興審議会が平成三年に策定いたしました都城市総合運動公園建設計画を受けまして、平成六年に市制七十周年記念事業として位置づけられております。その後の社会情勢、あるいは経済情勢の変革によりまして、第三次総合計画の期間中は実現しなかったわけでございまして、平成十三年三月に策定をいたしました第四次総合計画で改めて二十一世紀のウエルネス都城戦略プランの一つであります「心と体の健康、思いやりプラン」の中で、スポーツを通じた健康づくりを推進するため、運動公園等の施設の整備をはじめスポーツの普及活動、指導者の育成・確保など、その環境整備に努めるというふうに位置づけまして、本市の重点施策としてとらえておるところでございます。中でも公認プールについては最も優先すべき施設でございます。この施設につきましては極めて広い面積を必要といたします。予備調査等も行っておりますが、関係機関と協議を進めているところでございます。
なお、既存施設につきまして申し上げますと、都城運動公園にあります市の体育館、それから武道館、これにつきましては大変老朽化が進んでおりまして、将来的には新たに建設しなければならない施設というふうにとらえております。屋内スポーツ施設を一カ所に集約するということも考慮しながら、かつ土地の有効利用、あるいは交通の利便性等を視点に用地選定をしていく考えでございます。早水の体育文化センターにつきましても、その中で今後の位置づけと活用について検討していく考えでございます。
また、屋外スポーツ施設につきまして申し上げますと、陸上競技場、それから野球場、テニス場、サッカー場、ラグビー場等がございますけれども、都城運動公園の陸上競技場、野球場、テニス場はこれまで整備をしてきておりますので、現在のところ残すというふうに考えております。なお、サッカー、ラグビーの会場としましては先ほど触れていただきましたけれども、母智丘多目的広場をはじめとしまして各地区の市民広場を活用して盛んに大会等が実施されているところでございます。また、大岩田の最終処分場跡地についても多目的広場等に整備することによって市民のニーズに合ったスポーツの多目的活用も可能になるというふうに考えております。
先ほどお話し申し上げました市のスポーツ振興審議会で策定をされました運動公園建設計画は、六十ヘクタールという極めて広大な面積を有します総合運動公園ということでございますが、現在のような状況の中でこういった一団となったですね、広大な面積の土地を求めるということは大変難しいものがございます。この議会でこれまでも答弁してまいりましたとおり、現在では施設分散論を基本的に考えているところでございます。ただ、個々のスポーツ施設をすべて分散するという考えではなくてですね、機能的に集約できるものは効率的に集約をしていくと。いわゆる機能的分散論という考え方を持っておりまして、このことを基本に、これから先また庁内で検討を進めていきたいと考えております。また、それらの成果をもとにスポーツ審議会でも再度御検討をいただければというふうにも考えているところでございます。
また、もう一つは、広域的な視点に立った運動公園のあり方を考える時期がきているんではないかというようなことも考えております。また、均衡ある県土の発展ということを我々は常に県の方に申し上げておりますので、そういった観点からの総合運動公園のあり方、こういったものも模索していく必要があるんではないかと思っております。いずれにしましても第四次総合計画の十年のスパンの中で、財政状況あるいは社会情勢を考慮しながら実現に向けて最大限の努力をしていく考えでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（西川慎一郎君） (登壇)内村議員の方から三項目ほど質問がありましたので、順を追ってお答えいたします。
まず最初に、電動式生ごみ処理機の利用の成果と、ごみ減量化についてお答えいたします。この補助事業は平成十二年度より、議員おっしゃいましたように三万円を上限といたしまして購入費の半額補助で実施いたしております。補助利用の実績を申し上げますと、平成十二年度で二百四十五台、平成十三年度で三百九台となっておりまして、二年間で五百五十四台の利用となっております。
それから利用成果でございますけれども、これは平成十二年度利用分についてでございますが、この使用状況に関するアンケート調査を実施いたしておりますけれども、これも十二年の十二月に調査しておりますので全部の台数じゃないわけですけれども、七十二名の方から回答をいただきましたが、毎日使う人が五十一人、コンポスト等の処理との兼用で使っている人が二十三人、あまり使っていない人が四人ということで、六十八名の方は使っていらっしゃるということになります。それから十三年度購入された分につきましては、もう実績は出ておるわけなんですけれども、本年度でそのアンケートの追跡、アンケートによって訪問による調査をやりたいということで今、計画をいたしているところでございます。
それから、この生ごみ処理機を利用しての感想というのをちょっと聞いておるんですけれども、十九人の方から聞いていますけども二、三、紹介をしたいと思いますけれども。「この処理機を購入して、この利用をしてから生ごみはもう出していない」それから「立派なたい肥ができて家庭菜園が楽しみだ」それから「贅沢だと思っていたが、今は価値あるものだと重宝している」というような、本当に十九人の方々から、どっちかというと感謝のお言葉をいただいております。
次に、最終処分場へのごみの搬入量と、事業系ごみ収集許可事業についてお答えいたします。この志和池の一般廃棄物最終処分場は平成十一年四月に供用開始いたしました。それから三年たっているわけなんですが、十一年度のごみの搬入量は八千四百九十四トン、十二年度が九千八百十三トン、十三年度が九千四十一トンというふうになっております。特に十二年度が極端に伸びているわけなんですが、これにはちょっと理由がありまして、御承知のとおり十三年度に家電リサイクル法が施行されたために廃家電の駆け込みが二月から三月にかけて多くございましたので、その関係で極端にトン数が上がっております。それから許可業者なんですが、私どもが許可した業者というのは種類としてはたくさんあるわけなんですけれども、処分場に持ち込んでいる事業系のごみ業者は今七社おりまして、その中で五社ほどがほとんど毎日のように搬入しておりますので、その実績を申し上げたいと思います。Ａ社が一年間で一千百六十二トン、Ｂ社が二百三十トン、Ｃ社が七十トン、Ｄ社が一トン、Ｅ社が四百四十八トン、このような数字になっております。
それから、破砕機導入事業の進捗状況と、それから埋立ごみの掘り起こしについてでございますけれども、五月十七日に破砕機の入札が行われております。破砕機の導入目的というのはもう議員がおっしゃるとおり、処分場の延命化を図ることでございまして、今回の導入によりまして約三二％の減容効果を見込んでおりまして、埋立残余年数は現状の五年からいたしますと二年ぐらいは延命化できるんじゃないかなというふうに考えております。それに平成十七年度で予定しておりますリサイクルプラザの施設がございますが、これでいくと一緒に稼働してまいりますとあわせて九年ぐらいは延命化できるんではないかなと、その効果を期待しているところでございます。
それから、前部長の方で今埋め立てているごみを掘り起こして破砕機にかけるというようなことをおっしゃったというようなお話でございましたけれども、確かにそういった予定だと。文教厚生委員会等で前部長がそのように申しているようなことがあるみたいなんですが、当然破砕機が入りますと、導入当初は機械操作に慣れるまでには相当時間がかかりますし、またごみの性状とかそういったものについても十分調査をいたしまして作業を進めていかなきゃいけないということがあります。だから当分は毎週土曜日は処分場を閉鎖しまして、もう破砕作業に全面的に従事するというような作業計画にいたしておりまして、どのくらいの期間で余裕が出てくるのかまだわかりませんが、余裕が出てきましたら、今まで埋めた分のまず土砂を取り除いて、前処理施設をしながらやっていきたいと、そのような努力をしてみたいというようなことでございますので、今のところいつからどのようにするということは具体的なことはございません。一応そういう努力をしたいということでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 教育部長。
○教育部長（轟木保紘君） (登壇)内村仁子議員の、学校給食残渣についての御質問にお答えいたします。
学校給食で出ます残渣の量でございますが、十三年度分で申し上げますと残飯が、これは水分を含んだものでございますけれども二百三十二・八トン、残菜、これは野菜くずや果物の皮などでございますけれども三十八・八トンとなっております。また、今年の四月分で申し上げますと、実質十五日でありますけれども残飯が十八トン、残菜が三トン、五月分では実質二十日で残菜が四トン、残飯が二十四トンとなっておりまして、四月、五月を平均いたしますと残飯が一日に一・二トン、残菜が〇・二トンとなっております。また、各学校ごとの残渣の量についてでございましたが、実際は学校ごとには掌握いたしておりません。農村部と市街地でどうかというふうなことでございますが、市街地区の規模の大きな学校が比較的多く出ております。また、小学校と中学校では中学校の方が量が多いようでございます。残渣の内容ですけれども、主に主食でございまして、御飯やパンが全体の三分の二を占めております。以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇)内村議員の御質問にお答えをいたします。四項目であったかと存じます。
まず、重度身体障害者等移動支援事業につきましては、内村議員には当初から運転ボランティアとして先頭に立って御尽力いただいており、感謝を申し上げます。現在、運転ボランティア二十一名、介助専門員三名の方々の献身的な御協力によりまして利用登録者百八十八名の足として喜んでいただいておるところでございます。利用件数は、平成十二年度が七百九十七回、十三年度は一千七十九回で、一・三倍に増加いたしております。
次に、介護保険の認定と住宅改修についてでございますが、介護保険の認定につきましては、まず申請を受けますと訪問調査員が全国共通の調査票、八十五項目の調査でございますが、この調査票に基づく調査を実施し、この結果を全国共通のコンピューターソフトを介して一次判定を行います。そして一次判定結果に、訪問調査員が八十五項目の答えの中で答えきれなかった部分を補足するために記した特記事項並びに主治医の意見書を加えまして介護認定審査会で二次判定が行われ、その結果が介護認定となります。平成十三年度の介護認定結果は、一次判定そのままのものが七千百八十七件、二次判定で変更になったものが三千八百十六件で、約三六％が二次判定で変更になっております。この変更になった場合の理由といたしましては、訪問調査員が記した特記事項が六三％と飛び抜けております。主治医の意見書は一二％にすぎません。このことは、訪問調査員の役割が大変重要であるということを示しているかと存じます。
次に、住宅改修につきましてですが、介護保険法では居宅介護を支援する目的で厚生労働大臣が定める種類の住宅の改修として六項目規定いたしております。略して申し上げますと、一番が手すりの取り付け、二番目に床段差を解消するための改修、三番目に滑り防止の床材の変更、四番目に扉全体の取りかえやドアノブの変更及び戸車の設置、五番目に便器の取りかえ、そして六番目にその他、先ほど申し上げました一から五の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修というふうに規定されております。
それから、都城市赤十字奉仕団の現状についてでございますが、赤十字奉仕団は赤十字の人道的諸活動を身近な社会の中で実践しようとする人々が自主的に結成しているボランティア組織でございます。本市における活動の歴史は、昭和三十二年に逆上る奉仕団でございます。平成十年四月に会員数二百十四名、中央、庄内、西岳の三分団をもって組織の改善がなされました。しかしながら団員の減少、若い人が参加しない、他の民主団体活動との両立が困難などの理由によりまして、組織的活動といたしましては庄内分団、会員数九十四名のみという現状でございます。庄内分団は募金活動をはじめ赤十字看護講習会、福祉施設での奉仕活動、高齢者福祉など、地域福祉のため御尽力をいただいております。特に五月二十三日の宮崎県総合防災訓練では、大いにその存在をアピールしていただいたところでございます。
コミュニティサービスについてでございますが、今、コミュニティの再生が強く求められている時代だと思います。このことは、生活の中に向こう三軒両隣といった温かい心のふれあい、支え合いを取り戻すことだと思います。幸い、本市におきましては地区福祉推進委員会やボランティアグループなど、多くの市民の活動によりまして地域福祉が進められており、感謝をいたしております。本市は、ウエルネス運動と地域福祉活動が十数年来相まって取り組まれてきており、地域づくりの大きな財産となっております。このことが全国的に評価されまして、昨年度地域福祉計画のモデル地区に選定され、本年度はその本番を迎えております。計画策定に当たりましては、策定後の計画の実現性を重視しまして市内の十一地区がそれぞれの個性を生かし、状況に応じた地域福祉計画を持ち寄り、市の計画とする方向で考えております。議員が御指摘のように地域住民、民主団体、ボランティア団体、学校、福祉施設、企業、警察、消防団など、地域住民の誰もが参加して、より小さな単位での助け合いが生まれるような福祉コミュニティ計画になればと考えておるところでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（西川慎一郎君） (登壇)先ほどの答弁で一項目漏れていましたので追加させていただきます。
生ごみ処理機利用によるごみ減量化について申し上げたいと思います。家庭から出るごみの四割は食べ残し等の生ごみという分析結果が出ておりますので、十三年度における燃やせるごみの量が約二万トンでございますので、この生ごみの組成割合四〇％、それから生ごみ処理機台数二年間分の五百五十四台、これでごみの減量を推計しますと年間約八十五トンということになります。
以上です。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 内村仁子議員。
○（内村仁子君） 二問目に入らせていただきます。その前にちょっと生活環境部長に、生ごみ処理機の回答が七十二人とお聞きしたんですが、そして毎日使っているのが五十一人、コンポストと合わせて二十三人、使っていないが四人、数字はそれで間違いないんでしょうか。聞き間違いか、数字がちょっとおかしいみたいですが。
二問目に入らせていただきます。今の数字の違いについては再度、二問目でまた答弁をお願いしたいと思います。
私の質問はいつも多岐にわたるわけですが、まず産業部長にお尋ねします。地産地消についてですが、販路拡大の点から道の駅の売り上げについて、今、売り上げがだいぶん上がっているようではありますが、山之口の道の駅、ここはいつもお客さんがいっぱい入っておられます。それと山田のゆぽっぽですが、ゆぽっぽでは農産物や手作りのパンがほとんど午前中で売り切れております。そしてまた午後には再度商品が搬入されているということでございますが、これはつくった人、生産者の住所や名前が必ずついています。つまり生産者の顔が見えるシステムになっておりますが、今、消費者が一番望んでいるのは安全性だと思います。いろんな企業で今、安全性が疑われるような報道もなされておりますが、この安全性をアピールする手立ては今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
私も以前は各地の物産展に行き、地場センターの物産協会の方々ともしょっちゅう都城のＰＲに奔走しましたが、近頃は売りに行くのではなく客を待っているような感じがしてなりません。一昨日も都城の木材、みやこ材のＰＲ、販売に横浜まで出かけていたと市長の答弁がありました。私もこのみやこ材の販売に当時の北見木材に出かけ、多くの都城の物産を売りまくりました。当時、木材の取引も盛んに行われ、それの縁で関東方面での物産展が始まりました。それぞれの企業の努力により、現在でも取引が続いている物産も今あります。この売りに出るということについて、部長が物産展というのは支援策だとおっしゃいましたが、これは当然のことだと思っております。しかし小さい業者におきましては、近頃、物産展がない、楽しみがない、と言われる業者もあるわけです。このようにして販路拡大について、この物産展に出て行くということをどのように考えていらっしゃるか、ここは再度お尋ねいたします。
続きまして、まず身近な学校給食への地場産品の農畜産物を使うセールスを、教育委員会には産業部としてはしていない。ＪＡからやったということでありますが、これは私はこれまでも学校給食に地場の農産物を使うことを提言してまいりました。まず地元の安全な食材を使用することで生産農家も潤い、食べる子供も登下校時には農家の仕事を理解し、農産物への学習になるわけで、パンでは農産物としてもとらえにくく、直接栽培が見える米飯給食をもっと増やすべきで、この安全性、そして安くなるはずですが、身近な教育委員会への今後のＰＲについてのその意気込みをお尋ねしたいと思います。
次に、合同庁舎への家具、都城家具の利用陳情について経過を伺いましたが、これは元請はゼネコンになると思いますが、国土交通省にも陳情なさっておられますが、元請の企業に対してももっと積極的に行政が働きかけることで、少しでも需要がかなうのではないかと思います。国の合同庁舎が市街地にできれば、これは全国的にも珍しいことであり、これからは視察も多くなり、都城家具の素晴らしさをＰＲするチャンスを得るものだと思っております。ぜひ、家具工業界の皆さんと一緒に進めてほしいと思いますが、陳情時の感触と今後についてどのようにされるのかお尋ねします。
観光スポーツについてお尋ねします。
今回、二〇〇六年を目標に観光開発計画を決められましたが、都城は素晴らしい観光スポットがたくさんありすぎて絞り込めない、観光客誘致のネックにもなっており、難しい点もあると思いますが、この観光開発計画をした都城らしい取り組みを今後進めていただきたいと思います。
スポーツ観光についてですが、先般、母智丘の多目的広場でラグビー大会がありましたが、途中工事中のためマイクロが通れず、特に県北チームの搬送に苦労されたと聞いております。スポーツ大会の誘致は働きかけても受け入れのグラウンド整備が進まず、もう都城での大会はしたくないとの声を聞いており、都城におけるスポーツ観光の経済効果を一問目で伺いましたが、弓のまち都城弓道大会は今回も二千五百人からの方がお見えになっております。そして経済効果も一億円と上がっているということでありますが、これは弓道連盟の方々の理解と協力でできるイベントだと思っております。スカイスポーツにしても都城の位置を示すイベントとなっておりますが、今年は弓の世界大会、そしてスカイブロッサムはスカイレジャージャパンとの合同イベントが予定されております。この二つの入り込み予想と、この大きな二大イベントの経済効果についてお尋ねいたします。
県都宮崎ではスポーツ施設の整備が整っており、大会は宮崎でとの声に心配しておられる、特に旅館、ホテル業界はお手上げだと言われております。この施策について、旅館、ホテルが潤うための産業部長の見解を、スポーツ観光に対する見解をお尋ねします。
総合運動公園について答弁していただきました。スポーツ関係者に伺いますと、ほとんどが分散型ではだめだと言っておられます。今、部長の答弁では機能的分散という言葉を使われましたが、早水体育文化センターは広くていい施設のように私たちは思っております。しかし、あそこにはサブ体育館がなく、大きい大会になると離れた体育館を使用せねばならず、苦情が出るわけであります。以前、公認プールだけでも先につくりたいということで、部長も今、プールは急ぎたいと言われましたが、先進地の視察旅費が以前、約十万円ほど組まれておりました。この視察はどうなったのかお尋ねしたいと思います。財政的に苦しく、あれもこれもと要望が多いために苦慮されることと思いますが、スポーツ観光誘致は経済効果をもたらしております。より早い実現に向けた見解をお尋ねします。
次に、電動式生ごみ処理機のアンケートは、平成十二年度をとられたということであります。今、数字の違いについてちょっとまたあとで答弁をお願いしますが、ごみの減量化もなされている。しかし二百四十五台の中で七十二人だけの回答で、これが万全だと思っていいものかどうか。十三年度はこれからとられるということですが、このアンケートについては以前から委員会でもお願いしていたわけですから、このアンケートは大事にとっていただきたいと思います。そして個人に三万円もの助成をする事業はほとんどないわけですから、慎重な取り組みをしていただきたいと思います。経費を伴うわりにはごみの減量化にあまり役立っていないような気もするんですが、しかし素晴らしい、生ごみを出していないと言われる方があるということもまた、これは真摯に受け止めたいと思っております。このような生ごみ処理機の三万円の助成は今後も続けていかれるのか。まだこれから先どれぐらい続けていかれるおつもりかをお尋ねしたいと思います。
私の近辺では今、みずから生ごみ減量に取り組んでおられる方々がおられます。これまでもリサイクルの徹底や生ごみ減量に地区ぐるみで取り組んでこられた方たちですが、生ごみによるたい肥化で、ＶＳ菌によりにおい、ハエ、ウジも発生せずに手に取っても全然違和感がなく、さらさらしたたい肥ができ、家庭菜園で使用しておられます。このような努力に対しても、この電動生ごみ処理機と同じような助成ができないものかお尋ねします。そのグループでは、食品残渣リサイクル研究会というのを民間団体で立ち上げて、ごみ減量化に取り組んでおられます。
この例をあげますと、畳半分ぐらいのスペースがあれば簡単に生ごみでたい肥ができるシステムで、これまでも担当課には話をされたそうですが、全然取り上げられていないということです。どうしても生ごみを少なくしたいと、民間のグループでたい肥づくりが始まったわけですが、都城市では取り上げられなかったのに、他の自治体からはこれを聞きつけて先日、三人の担当者が研修に来られました。私も一緒にまいりましたが、この装置にすごいシステムだと感激して帰られました。これは五、六千円でできるわけですから、電動処理機と同じ半額の補助をしても十分の一の経費ですみます。ぜひ、助成対象にできないものか、部長の見解をお尋ねします。
次に、最終処分場の延命化について、事業系ごみの収集を許可業者収集になってから異常に増えたと私、ずっと見てきている中で感じるわけですが、今、ＡＢＣＤＥ五つの業者の数量をお聞きしました。Ａ社は突出してると思います。千百六十二トン。これは以前の議会でも出されましたが、都城市以外のごみも持ってきているのではないかということがそのときに出されたわけですが、このごみの搬入に対して、ほとんどリサイクルがなされていないと思います。
私は今朝六時に、ある歓楽街のごみを見てまいりました。ほとんどが都城の指定ごみで出されております。これはあくまでも事業系のごみだと思うんですが、十袋のうちに一つあるかないかが事業系の袋でございました。その中には燃えないごみの中に靴が入っており、ペットボトルが入っており、そして生ごみも入っておりました。そして空き缶も入っております。これをここの地域はきのうが収集日だったんですが、生ごみがもう今朝いっ
ぱい出されておりました。こういう事業系ごみについて、ちょっときのうも山田議員の方でも出されましたが、まだまだ指導の方が甘いのじゃないかと思います。最初はバツ印のついたシールが貼ってありますが、これがいつかはなくなります。なくなるということで、出せばいいんだがということになるんじゃないかと思います。
こういうものが増えるわけですから、最終処分場の延命化にはなかなか難しいんだと思います。最終処分場を今のところは全部委託となっておりますが、この監視・監督だけは市がやるべきではないかと思いますが、搬入チェックを家庭ごみをするぐらい、家庭ごみを持っていきますと免許証をチェックされるわけですが、二期工事をしてもすぐまた満杯になると思いますので、このチェックには市が監視・監督をするべきではないかと思いますが、部長の見解をお尋ねします。
続いて、環境教育について教育部長にお尋ねします。
失礼しました。教育長にお尋ねします。一問目で教育部長より学校給食の残渣について答弁をいただきました。その残渣及び生ごみを、現在は都城市では年間約百五万円支払って処理を委託しております。これを各学校で残渣を使ったたい肥をつくり、学校花壇の肥料とする循環型の教育をされることはできないものかお尋ねします。先日も高原町の狭野小学校で給食の残渣でたい肥をつくり、花壇に返す姿が報道され、子供の食べ残しが少なくなったと報じられております。現に都城市でも、ある保育園ではたい肥舎をつくり、園での給食残渣でたい肥をつくり、横の畑では園児のスイカや野菜栽培が始まっております。見事なスイカのつるが畑狭しと広がっておりました。今ではそこの保育園では職員、保護者も家庭の生ごみをもってこられるそうで、生ごみ減量に大変貢献しておられると思います。他の自治体から調査にこられたその職員の方は、学校給食の残渣をたい肥化する構想を語っておられましたが、都城でもぜひこの環境教育に取り組んでいっていただきたいと思いますが、教育長の答弁をお願いいたします。
介護保険住宅改修について再度お尋ねします。その目的と改修項目を答弁いただきましたが、六項目あるということで今説明をいただきました。現在の介護保険は、介護、高齢者の実態が把握しきれないまま見切り発車したために矛盾点が多く、しかし少しずつ改正はされていますが、まだまだ矛盾が生じています。その一例ですが、私が時々訪ねるひとり暮らしの高齢者について申し上げます。
今まで要介護一でした。今回、再調査があり、その患者さんを知る人は介護度が上がるだろうと思うほどの大変な体型の方なのです。しかし今回も要介護一でおかしいですねと、そこにいた人たちみんなで語りました。その方は子供のころのけががもとで、今では四つんばいにならないと歩けないわけです。本人が言われるには、私は猿のような歩き方をすると言われるわけです。家の中でははって移動しておられます。昨年も住宅改修を進めましたが、迷惑をかけるから我慢しますと言われ、申請をされませんでした。
しかし、見かねて今回、一割負担で介護保険をかけているわけだから改修しましょうと話し合って申請しました。生活圏は床から四十五センチから五十センチの高さです。いつもはって歩かれます。廊下、トイレ、風呂場、玄関などに手すりと、それからドアのノブをずっと下げる工事をするということ、それから電気のスイッチを下につけかえることの申請をいたしました。この健常者ではとても想像できない五十センチの世界です。これまで暗くなると電気のスイッチを入れるのに大変苦労して、やっとつかまり立って点灯しておられた様子でした。しかし、この電気工事は介護保険では認められず自費での工事となりました。
今、伺いますと、その他の必要となるものが認められるように伺いましたが、実際、申請ではできませんでした。私はこの方と話をするときは、なるべく玄関にかがみこんで目の高さを同じ位置で話をします。台所の流し台にはよじ登る恰好で洗い物をしようとされます。今回、いい建築屋さんに工事をしていただき、この建築屋さんがサービスで流し台に使いやすい台をつくってくださいました。住宅改修は誰のために、何のためにあるのか。介護保険の会議でこのような事例を出してぜひ検討していただきたいと思いますが、部長の見解をお尋ねします。
日赤奉仕団ですが、県内四十四市町村一団体はあり、約五千三百人の奉仕団員がおられる中、今、部長の答弁にありましたように都城市だけが庄内分団の活躍で何とか面目を保っておられます。都城市の日赤支部について、これまでも協議を重ねられたようですが、進展しないということであります。先般の防災訓練でも県内から来ておられましたが、二千人分のおにぎりをつくられました。何回も何回も打ち合わせに出て、この日に備えられたそうです。それぞれが雨靴などを自分で新調しておられました。せめてもの救いは、市長がねぎらいの言葉をかけながら回ってくださったことであります。一たん、災害が起これば、消防団の皆さんと同じように真っ先に要請がくる日赤奉仕団であります。もし都城に災害が起これば庄内から市内への救援は不可能だと思います。この日赤奉仕団の再編に何とか取り組んでいただけないものか、お尋ねします。
続いて、障害者の移送について答弁いただきましたが、今、部長からいただきました数字には、相談したが移送車を利用できなかった方の数が入っていないわけであります。以前にも担当者にお願いしたのですが、要綱に載っていないからと利用できませんでした。
その一つには、視力障害者の利用ができません。リフトカーだからということでしょうが、要綱には車いすの使用者等で一般の交通手段の利用が困難な者とあり、趣旨の第一条には、在宅の重度身体障害者(児)及び概ね六十五歳以上の要援護高齢者の社会参画を、とあります。しかし社会福祉用語辞典には、身体障害者とは視覚障害者、聴覚または平衡機能の障害、音声機能、言語機能または咀嚼機能の障害、肢体不自由、腎臓、心臓、膀胱もしくは直腸または小腸の機能障害があり、都道府県知事から身体障害者手帳を交付されたもの、という一項があります。視力障害者が身体障害者と認められているのに、この移送では使えておりません。
それともう一点は、社会的入院の障害、高齢者が入院先から他の医療機関へ専門の治療を受けにいくときも、在宅ではないからということで使えませんでした。この方は移送車だったら往復四百円でできるのにタクシーを使われました。片道千五百円です。障害者で割引があり、最初の一メーターぐらいの五百いくらの割引はありますが、奥さんが日稼ぎであります。苦しい家計を支えての家族に気の毒でなりませんでした。障害者へのタクシー助成もあり、月四回だけ移送車を使えるわけですが、視力障害者がなぜ利用できないのか、その理由をお尋ねします。
障害を持つ方々は症状により差は異なりますが、誰もが等しく恩恵に浴することができますよう、障害者の気持ちになって検討できないものでしょうか。今、移送車も二台で稼働しており、運転ボランティアは患者さんがリハビリにより少しずつ元気になられ、会話できることで喜びを感じながら運転をしております。ぜひ、要綱の改正をお願いするものであります。
以上で、二問目を終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） 内村議員の二問目にお答えいたします。
まず、地産地消についてのお尋ねでございますが、この取り組みにつきましてはＪＡ都城で朝どれ野菜を地元の生協へ出荷体制を整えられたり、ＡＴＯＭにおいては米を初め肉類、野菜、農産加工物、これあたりをですね、消費者に信頼される農畜産物として提供されているところでございます。また、各地区で朝市等も開催されているようです。先ほど申しました地場産業センターの道の駅でも販売されているようなことでして、さらには千日通りの産直販売所での活動も元気いっぱい展開されているところでございます。この他、先日来、話をしておりますウエルネス都城ブランド確立事業ということで、現在取り組みを進めているところでございます。ここあたりにつきましても顔の見える安全・安心な農産物を提供できるような形でのですね、システムにぜひ構築していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、物産展についての私の見解をということでのお尋ねでございますが、議員もよく御承知のとおり、これまで各種の物産展を大都市で行ってきたところでございますが、当然実績もありますし、販路拡大についても大きな貢献をしてきたというふうに理解はしております。現在でも市場の情勢にあわせた形で、変化はしておりますけど、そういう形での補助事業についても誘導的な立場から積極的に取り組んでいるところでございます。こういう物産展につきましても、直接相対しての商談ということも大切でございますので、重要視しているところでございますが、先ほど申しましたようにインターネットによりますバーチャルでのショッピングモール、ここあたりにつきましても最近はかなりな実績をあげている店もあるようでございます。並行しましてですね、活用いたしまして販路拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、学校給食についての教育委員会の働きかけについてのお尋ねでございますが、産業部としましては当然、取り組んでいただければこれに越したありがたいことはないわけでございますが、先ほど申しましたように、いかんせん条件がございまして、私どものサイドではですね、なかなかどうこうということでの話でもないようでございますので御理解いただきたいと思っております。
それから、合同庁舎についてのお尋ねでございますが、先ほど来申しますように、再三要望・要請はしております。入所官署につきましてはほとんど必需品を引越して持ち込まれるケースが多いのでございますが、国土交通省九州地方整備局におかれましても実態を理解されまして、特段の御配慮をいただきまして所長室等上級室や玄関ホール等に家具や木材を利用する設計を盛り込んでいただいているところでございます。詳しくは土木部長の方が交渉していただいてますので、後で説明していただきたいと思います。
それから、弓道大会関係でのお尋ねでございますが、本年度国際弓道大会を開催するということでございます。また、スカイレジャージャパンとの共催になります大会も、スカイレジャージャパンについても共催をするということになっているわけでございますが、弓道大会は五千人、スカイレジャージャパンは約八万人を予測いたしております。経済効果につきましては弓道大会が五千万円と計算しておりますが、これにつきましては一応直接経費、直接な影響ということで、波及効果につきましては算入していないところでございます。スカイフェスタが先ほど申しましたようにスカイレジャージャパンとの共催ということで、全国からのファンの観覧ということになりますとかなりな額が投下されるんじゃないかなというふうに、その経済効果につきましても期待をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） 内村議員の二問目の質問にお答えしたいと思います。
確かに早水体育文化センターにサブ体育館がないということは大きな支障であろうかと思います。いずれにしましても、あらゆる施設にですね、そういったサブなるものがあると大変便利なんでしょうけれども、現状ではそういうことで大変支障をきたしておるということであります。平成三年に策定をされました運動公園建設計画では、六十ヘクタールという面積を要する運動公園が必要だということで答申をいただいておりまして、そこにいろんな施設を設けるということで答申をいただいたわけでありますけれども、この施設について整備をするとなると相当な経費が必要になってまいります。
したがいまして、施設分散論という形に落ちついてきつつあるわけですけれども、プール一つにとりましてもですね、ただ単に公認プール一つつくるんじゃないわけでございまして、五十メーターの公認プール、二十五メーター、あるいは児童プール、そういったいろんな施設がそれに伴いまして必要になってまいりますんで、私どもはできたら先ほど申しましたように機能的に集約できるものはそこに集約できるような形、これが望ましいんじゃないかなということで、先ほど機能的分散論という形でお話を申し上げたところでございます。そういう意味で、できるだけ類似施設は近くにという形がいいのかなということで、今後そういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
旅費について、どういった施設を見てきたのかということでございますけれども、先ほど申しましたように、まず急ぐのは公認プールだろうということで、私ども競技用の公認プールを優先的に視察を今日までしてまいっております。過去、長崎市の市営総合プール、それから熊本市の総合屋内プール、それと近くでは国分の国分市民プール公園、それから末吉町のメセナ町民プール、こういったところを視察をさせてもらっておりまして、施設の概要、あるいは施設の現状、問題点と今後の方策、あるいは公認プール規則に関する対応の仕方、こういったものについてですね、過去視察をして報告書をまとめているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 土木部長。
○土木部長（三角光洋君） 内村議員の方から、合庁に関して元請けの依頼ということが出ましたので、ただいま産業部長の方から合庁の建設に当たって地場産品の利用ということでお話がございました。それでですね、地場産品の家具等の活用につきましては国土交通省九州地方整備局の営繕部の方の企画の方が担当されておりますので、設計協議の段階で、はっきり申し上げまして、嫌がられるぐらい再三再四申し入れをいたしました。そういったことで、地場産品の活用については最大限の努力をすると、了解をしたというような御回答もいただいているところでございます。その他にも市長も営繕部長に直接お会いしましてですね、陳情も申し上げております。そして私ども、約一年にわたりまして設計協議を積み上げてきたわけでございますが、その中でもぜひ取り上げたいと。ただいま産業部長が申し上げたとおりでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
それと、ゼネコンへの依頼ということでございますが、これ念のために申し上げておきます。これは建設業法の第十九条の四でですね、不当な使用資材等の購入制限の強制の禁止というのがございまして、入札後については例え地場産品であっても、これを使いなさいということをゼネコンに言うことはできないというふうになっておりますので、敢えて申し添えておきますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（西川慎一郎君） 内村議員の二問目にお答えいたします。
まず最初に、アンケートの数のことでございますが、七十二名、最初言ったとおりの数でございまして、ただ答えが重複する項目がございました。この項目が該当するものについては丸をつけなさいとなっているもんですから、重複した数が出ているわけでございます。
それから、アンケートの実施のことなんですが、一応十二年度のアンケートの数につきましても、補助金は二百四十五台出しているけれどもアンケートが少ないというようなことでございまして、もちろん十二月で、途中でアンケートをとってますので、そういった数が少ないというのもある程度は出てくるんですが、しかし何といっても議員がおっしゃいますように半額助成の三万円というような金額でございますので、私といたしましてもやはり皆さん方からやはりアンケートをもらうと。回収率は別にいたしまして、やはり全員を対象にするというようなことでやっていきたいというふうに思います。この十三年度の分につきましては、すべて皆さん方にアンケートをお送りして回答を求めたいというふうに考えております。
それから、ごみ減量化の効果の問題なんですが、これにつきましては当然まだ五百台ですので目に見えた効果というのは出てまいりませんけれども、そこの自治体によってこの生ごみ処理機によって焼却量、要するにごみの搬出量を極端にすると、しなければいけないというような焼却炉の事情とか、そういうところにつきましてはもう全戸に全世帯に生ごみ処理機を普及させるというような市もあるわけでございまして、当市の場合は今、それぞれごみに対する意識を高めていただくというようなこともございますし、もちろん最終的には減量化というふうになっていただければありがたいんですが、そういったごみに対する意識改革、あるいは再資源化、こういったものをある程度は趣旨をおいているところでございます。
それから、助成の継続の問題なんですが、議員おっしゃいましたように、私どもとしてもアンケートを実施することによって、そのデータによってやはり判断しなければいけませんので、もちろん継続するつもりでいるんですけれども、また十三年度のアンケートの回答をもらった上でまた判断をしていきたいというふうに考えておりますけれども、当分は続けたいというふうに考えております。
それから、先ほど議員が御紹介いただきました生ごみのたい肥化容器のことなんですが、多分コンポストだと思うんですけれども、私も十分その容器を知らないんですが、議員のおっしゃることには役所の方にお見えになったけれども、何か要綱に合わないというようなことだったということなんですけども、この要綱の中でも電動の生ごみ処理機以外で、また生ごみたい肥化の容器であればいいというふうになっておりますので、現実に本年度においてもコンポスト、四、五千円ぐらいですけれども、それを求められて半額助成に来られた方もいらっしゃいますので、また再度担当課の方にお話をしていただきたいというふうに思います。何の要件が合わなかったのか、その辺がはっきりしませんので、ぜひそういうふうにまた再度お話をしていただきたいと思います。
それから、指定ごみ、事業系のごみ収集のことで、先ほど私の方で五社のごみの搬入量を申し上げたんですけども、その中でＡ社が特に突出しているではないかと。これについてはごみの搬入にあたりまして、他のよそからのごみも入っているんではないかというような話もあったわけなんですが、このことは一切ございませんで、その五社の会社を見てもわかるんですが、やはり会社の規模が違いますので当然車両台数も違ってきますので、その分だけ市内における契約、業者との契約、そういったものも多くなりますので、その面ではどうしても一つの業者は搬入量が多くなるというような実態でございまして、当然よそから持ってくるようなことはございませんし、またよそにはそこの、例えば
小林とか日南とか、そういったところからごみを取ったとしても、そこでまた一般廃棄物の許可証をいただけば、そこでごみを収集してそこの当市の日南なら日南、
小林なら
小林の処分場で捨てることができるわけですので、わざわざ都城に持ってくる必要はございませんので、その辺はないと思っておるところでございます。
それから、二番目に、繁華街のごみの問題がちょっと出たわけなんですけれども、きのう、山田議員に私ども言いましたけれども、どうしてもまだ牟田町の場合は半数の契約率でございますので、半分はどうしても市で販売している指定ごみ、これで出されているというようなことがございます。当然、その中身といたしましては事業者と契約いたしますと、一袋が十枚当たり例えば千円とすれば市の袋は四百円とか六百円とか、四百円ぐらいになりますかね、そういうような差がございます。
それから繁華街においては、きのうも申しましたけれども、もう民間に収集委託をしておりますので、一般家庭のごみについては個別に一軒一軒収集しております。だからあとの、牟田町だったら二百五十の集積所にそれぞれの会社の袋が集まります。そして契約してない部分については私どもが販売してる指定袋がそこに持っていかれるというような実態でございまして、その面ではやはり最終的にはその指定袋というのは、その区域内はすべて一つの業者に収集委託をしておりますので、だから一般家庭のごみ、それから自分たちが契約しているごみ、それからそれ以外の要するに事業系が出した指定袋、これもすべてその区域内のごみはすべて、その業者が収集していきますので、最終的には何も残らないと。もちろん不法投棄の袋がもしあったとしても、その分も収集委託契約を結んでいる業者がすべて持っていくというような業務内容になっておりますので、そこに後でごみが残るということはございません。
もちろん事業系のごみですので、その分別がでたらめであるとか、そういうような問題はあると思うんですけれども、しかし今業者間において、その業者が出した袋の中に缶類とかそういったものが入っとればその業者がその袋を開けまして、その缶だけは出して、その缶を、何て言うんですか、プレス機とか、そういう持っているところの会社の方に業者間で連絡を取り合ってそこに持っていくと。そしてそのまま処分場には絶対持って行かない。当然、さっき監視の問題が出ましたけども、当然、処分場の方で監視をチェックをいたしますので。そしてまた許可証を交付するときに私どもの方で要綱をつくっているんですけれども、許可の取り消しというのがあります。その中で私どもがお願いしたことがもし守られていなければ許可を取り消しますというような規定がございますので、その辺については大変こちらも厳しく許可証を交付するときに御指導申し上げております。
以上のことを踏まえまして、処分場の監視、例えば監督、その辺について職員の方が処分場の方に配置された方がいいんじゃないかというようなことでございましたけれども、宮崎市の方も宮崎市を例にとりますと、宮崎市も全面委託なんですが、あそこも職員は一人もいません。私どもとしても市民からの苦情なり業者からの苦情なり、そういったチェック体制の中でもし問題があれば、私どももその辺については十分注意して、また指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 教育長。
○教育長（長友久男君） 二問目にお答えをいたします。
本年の四月から本格的に実施されております新しい学習指導要領におきましても、この環境教育につきましては特に総合的な学習とか、あるいは社会・理科・家庭科、そういう各教科、全教育活動を通して力を入れておるところでございます。学校によりましては落ち葉などを使って腐葉土をつくり、それを花壇とかプランター等に使っておるというようなところもあるようでございますし、先ほど議員がおっしゃいましたように学校で出る生ごみや給食の食べ残しを使ってたい肥づくりに児童・生徒が取り組むことは、食べ物をむだにしないなど、いわゆる環境教育、あるいは食生活、そういった面の立場からも教育効果は非常に高いものだというふうに考えます。
しかし学校の規模、例えば市街地の学校で非常に大規模校で毎日毎日たくさん残渣が出るわけですが、それを肥料化することのなかなか難しい点、あるいは油分を含んでおるものをたい肥化するという点等でまだ課題等もあるようでございますし、いろいろ課題があると思いますけれども、しかし現に狭野小学校では文部科学省の研究指定を受けて試験的にやっておるようでございますし、あるいは先進地の先進校あたりではそういうのを具体的にやっておる学校もあるやに聞いておりますので、実際にやはり行ってみて、そして状況を十分把握しながら今後そういうところの調査研究をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 健康福祉部長。
○健康福祉部長（七牟礼純一君） 二問目の御質問にお答えをいたします。
まず、住宅改修につきまして、床から四十センチ、五十センチのところでの生活者の事例を、見守り者のお立場から厳しい御指摘をいただいたような気がいたします。国の規定は何でもというわけにいかずに、どこかに限定がされているというふうに理解するわけでありますが、先ほどの六項目の中の第六番目で運用という形が、できる限りのことをした結果で認められなかったというふうに理解するわけでありますが、今後御指摘いただきましたような改修につきまして、国に対しまして介護保険の基準や運用の変更や緩和、こういったことをぜひ働きかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、赤十字奉仕団についてでございますが、庄内の分団が大変貴重な活動をいただいているということはありがたく存じます。赤十字奉仕団の現状というのは、婦人会や他の民主団体と同じような厳しい環境にあるのかなというふうにも存じます。この日赤奉仕団は市長が地区長を兼ねております日本赤十字社宮崎県支部都城市地区というものでございますが、この中にかかわる奉仕団でございますので、奉仕団の自主性を尊重しながら県支部とも連携を深め、支援協力に努めてまいりたいというふうに考えます。
それから、移送サービスについてでございますが、この事業は対象者を肢体が不自由で車いすを利用している方々と限っているわけではございません。視覚、聴覚障害者の方でも車いすを御利用であれば当然利用になれます。身障者手帳を持っておられない高齢者など、柔軟に対応はいたしておるところでございます。それから、規則は固定したものではございません。これまでも、先ほど議員の方からお話しがありましたように、いろいろと改善もしてきております。また、このサービスの課題といたしまして利用時間の九時から十六時を十八時までにできないかとか、あるいはたまには花見もしたい、ショッピングもしたいというような御希望もございます。それからボランティアの皆さんからは、もっと活動したいというような頼もしい、ありがたいお声もいただいているところであります。したがいまして、必要に応じてより良い方向に向かって要綱の検討はいたしてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 内村仁子議員。
○（内村仁子君） 皆さん、時計を眺めてらっしゃると思いますが、もうしばらく御辛抱願います。
今、土木部長が言われました、そのゼネコンへの働きかけはできない十九条については私の認識不足だったと思います。お詫びいたします。
今、答弁をいただいたわけですが、今回作成されました観光開発計画書は決して派手さはありませんが、これまで都城の商店街、観光関係にずっと以前からアドバイスをいただいている二宮公雄先生の人柄と御苦労が見える観光開発計画書だと評価したいと思います。そして観光開発懇話会委員には新しいジャンルの方が入っておられます。これからの都城の観光振興に光を差すものと、制作に当たられたスタッフの方に労をねぎらいたいと思います。
その中に、各種スポーツ合宿の誘致という項目があります。ぜひ、多くの合宿を誘致し、旅館・ホテル業界、そして都城の経済界が潤うためにスポーツ大会を誘致していただきたいと思います。しかし、なぜか今ブームのサッカー大会、ラグビー大会にはグラウンドが傷むからということで、一番使いやすい陸上競技場などを希望されるそうですが、使わせてもらっておりません。誘致はしてくれと言われながら、施設は使えない。延岡ではどんどんグラウンドの利用を奨励しておられるそうですが、そこにスポーツ観光の落ち込みの原因があるのではないかと考えます。
今後、スポーツ観光の誘致を盛んにするために、これまで中央でも活躍された有名なバレーボールの日高巽先生、そして都城高校を退官されたラグビーの矢野先生、元工業高校弓道部顧問の大山先生、ハンドボールの東国原氏、そして柔道の井上康生選手など、都城には有名な方がいらっしゃるわけですが、こういう方たちを使ったウエルネススポーツ大使なるものを構成して、今後都城スポーツ観光振興策は考えられないか、これだけ一点だけを産業部長に、観光スポーツということで、スポーツ観光ということでお尋ねいたします。
そして木材利用についてですが、現在東京の赤坂ではくぬぎを使った街路灯を利用しておられます。そして
まちづくりをしながら冷え込んだ木材の活性化策にもつながっているということが報じられておりますが、この街路灯を使うには木材ではだめだということで何か方法があるそうですが、その中に鉄筋を入れてくぬぎの皮を生かして、そしてこれを使っているということが出ております。もうだいぶつくられて、
まちづくりにこの木材を使った潤いが出ていると言われておりますが、こういうことも出されておりますので、今後検討をしていただくと木材の活性化につながるのじゃないかと思います。
当市の環境条例の中に、都城市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第四条に、市民の責務というのがあります。「市民は廃棄物の排出を抑制し、排出に当たっては廃棄物を分別し、廃棄物の適正処理に努め、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図るよう努めなければならない」とあります。今まで生ごみは捨てるものという観点からだけ検討されてきましたが、これからは生ごみも資源であるという観点でとらえていくべきではないでしょうか。まちの中、団地などでは無理かもわかりませんが、わずかなスペースでできるたい肥に一人でも多くの市民、特に事業者の生ごみが生かされれば、ごみに使っていた予算を教育、福祉など、市民への還元ができる事業展開へ進むこととなると思います。十三万市民で考える時期ではないかと思います。市当局のこれからの御指導、英断をお願いするものであります。
最終処分場は、市民共有の財産であります。延命化への監視強化もこれからもまた図っていただきたいと思います。
そして、農畜産物の基地である都城圏域は、農業の振興策、地場企業の繁栄なくして景気の浮揚は難しいと考えます。
今、介護保険についても部長から前向きな答弁を受けましたが、受けたいサービスはそれぞれ個人差があります。どうしてもしなければならない住宅改修の幅を検討して、これからも国やらへどんどん呼びかけていただきたいと思います。
今の移送事業についての視力障害者も入るということでしたが、車いすを使えば入るということでしたが、私どももこれを勧めてみました。実際、ほとんど全盲に近い方が今、車いすを持っていらっしゃらないわけですから、車いすに乗って移動すればどうですかということも勧めたんですが、この方は視力障害者はだめだと言われたということで遠慮をされました。こういう実例もあるわけですから、要綱の改正に前向きになってこれからも改正をしていただきたいと思います。
そして夜が八時まで使えないかと、いや六時まで使えないかという案が出ておりますが、実際今ある総合病院では、リハビリの方を午前中しかしないという案を患者さんに出されております。こうなりますと一カ所に集中してまいります。患者さんは今大変苦労しておられますが、私は都城選出の国会議員のところにも電話してお願いしました。厚生省からの通達できているからと病院が説明されたそうですが、そんなばかげたことはないと思います。リハビリをしたい方は午前中、午後、それぞれ体調によって時間を決めてらっしゃいますが、そこの病院では月曜日から金曜日の予約の午前八時から十一時半までしか受け付けないと言われたということで、今患者さんがパニックに陥っておられます。こういう方を救済するためにもぜひ、いろんな団体との交渉もこれから行っていっていただきたいと思っております。
これで、官民一体となった都城らしさの創設をお願いして、今議会での一般質問を終わりますが、一点だけ産業部長の答弁をお願いいたします。
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） それでは、三問目の御質問にお答えいたします。
スポーツ観光ということでのお尋ねでございますが、ちょうど私どもでは平成十四年度からスポーツランド都城推進事業としまして、スポーツ合宿助成交付金事業を制度化しております。これにつきましては一チーム合計八泊以上の合宿について、上限二十四万円を交付するというものでございます。大会補助は従来からあったわけでございますが、合宿に対する補助は今回が初めてでございますので、スポーツ観光にですね、寄与すればと思っているところで期待をしているところでございます。
それから、先ほどの指導者の退任の件のお話しでございますが、御案内のとおり、この矢野先生、あるいはバレーボール協会の日高先生等、大変指導者の皆様には市のスポーツ観光ということでの一面からまた大変御貢献いただいたところでございます。今後ですね、優秀な指導者の確保と強いチームの育成につきましては関係各課とともに連携を図っていく必要があると思っております。そういうふうにまたスポーツ観光の振興にもつながっていくと思っております。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、内村仁子議員の発言を終わります。
次に、橋之口 明議員の発言を許します。
○（橋之口 明君） (登壇)それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますが、時間が限られておりますので、短い時間で効果のある御答弁をいただいて簡潔に終わりたいと思っております。
一九九一年度に再生資源利用促進法が制定され、廃棄物処理法、廃棄物の再生という目的が盛り込まれて以来、廃棄物の発生抑制、再生利用という新しい政策が開始されることになりました。その後、十年を経過した日本では、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、食品リサイクル法などの個別リサイクル立法が制定されるとともに、昨年では循環型社会形成推進基本法が制定されるに至ったことは御承知のとおりであります。
私は今議会では牛ふん、豚ふん、鶏ふんなど、これまで野ざらしや焼却、また埋め立てられていた家畜排せつ物や汚泥有機物等を利用し、活性炭として再利用することについてお尋ねをいたしたいと思います。
近年、日本全国の市町村では汚泥の処理処分に困り、専門業者に委託して処理。それに対して処理を行う処理施設は大気汚染、水質汚染、悪臭公害等、いろんな諸問題を抱え、増設が厳しい情勢となっております。家畜農家や酪農農家などでも家畜の排せつ物が生活環境の公害として取り上げられており、特に平成十六年以降は野積み禁止が制定され、畜ふんの処理が深刻な問題として挙げられております。そこで当市における現況についてお伺いをいたします。当市における牛ふん、豚ふん、鶏ふんなど、家畜排せつ物の量並びに処理方法、コストについてお知らせをいただきたいと思います。また、下水道処理における汚泥の量並びに処理方法、コストについてお知らせをいただきたいと思います。
次に、今後の方向についてでありますが、現況の処理システムについての所見と、リサイクルシステムに対する考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、産業廃棄物等に関しての再利用化について、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。再資源化は再資源化活用の最後でありますが、リサイクル商品あるいはエコ商品等については市場性がないと普及はいたしません。循環型社会創出のためには行政側として積極的な利用普及を目指すべきだと思いますが、所見を賜りたいと思います。
次に、都城市北諸県郡
合併問題研究会のあり方についてお伺いをいたします。
合併問題に関する基本的な考え方並びに基本方針等については、以前の議会におきまして議論をしてまいりましたので、今議会では平成十四年三月、都城北諸県郡
合併問題研究会の調査研究報告について所見を賜りたいと思います。
まず、報告書の冒頭に、この研究会は合併に関する判断材料を作成することを目的として、各市町の保有する行政データの現状掌握、調査を行い云々とあり、あくまでも合併の是非を含めた判断材料の一つであると明記されております。私は、進むべき方向をはっきり定めないで会議を進行することについては若干の無理があるのではないかと思っております。初めに明確なる目標を設定し、論議を進めるべきだと思いますが、この研究会のセッティングと合併問題とはどういう関連性があるのか、お尋ねをいたします。
二点目は、合併の是非を問う前に一市五町の住民が合併問題に関してどのようなスタンスでいるのか、アンケート調査等を含めた実態調査を討論すべきだと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
最後に、合併問題に関する今後のスケジュールでありますが、国や県の方針と歩調を合わせ、平成十七年度をめどに結論を出される予定なのか、無期限で幅広く意見をまとめ、年月にこだわらずに合併問題を論議されるおつもりなのか。都城市としての考え方、進め方について御見解を賜りたいと思います。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） (登壇)橋之口議員の御質問にお答えいたします。
まず、家畜排せつ物の量についてのお尋ねでございますが、本市における家畜ふん尿の量は飼養頭羽数換算で一日に約千七百六十トン程度、発生しております。畜種ごとの量は、牛が約八百四十トン、豚が同様八百四十トンです。それから鶏が約七十トン、馬が八トンということになっております。処理方法につきましては、畜種によって大きく異なっているところでございますが、一般的な処理方法は、牛・馬はほとんどたい肥化されております。鶏は、たい肥化や一部が燃料化されているところでございます。それから酪農、豚はふん尿分離の上に、ふんはたい肥化されまして、尿は液化または水処理の施設の浄化の上で放流となるところでございます。
それから、コストについてでございますが、施設整備のコストにつきましては畜種や経営規模によりまして処理方法が異なるということで一概にはお示しできないところですが、一般的に牛・馬の個人のたい肥舎であればおおむね百万から三百万。それから共同のたい肥舎やふん尿処理施設であれば数千万以上の施設整備が必要となる場合もございます。特にランニングコストにつきましても、同様に施設の規模によりまして電気料、添加剤、労力等が大きく異なってくるところでございます。
それから、現況の処理についての所見とリサイクルシステムに対する考え方でございますが、家畜排せつ物の現況の処理でございますが、生産されるたい肥がほとんど農地に還元されておりまして、一部鶏ふんがボイラーで燃料として利用されているところであります。そういうことでありますが、御承知のとおり本市は大変全国でも有数の畜産基地でございまして、生産されるたい肥の量が農地に必要とする量よりも上回った状態で、生産過剰な状態となっているのが現状でございます。県内外の販路につきましても流通方法、運送コスト等、問題もありまして、流通ルートの拡大が難しい状況にあるのが現状です。
それから、家畜排せつ物のリサイクルシステムに対する考え方につきましては、食料・農業・農村基本法にもうたわれていますとおり、自然循環機能の維持増進を図るという点からですね、可能な限り、肥料や土壌改良剤として有効利用していくことが重要だということになっております。本市におきましても、家畜排せつ物の利用につきましてはそういうことでたい肥化を前提に取り組んでいるところでございますが、先ほど申しましたように、なかなか需要とバランスがとれておりませんで、供給の方が多く上回っているのが現状でございまして、今後検討の必要があろうかというふうにも考えているところでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 土木部長。
○土木部長（三角光洋君） (登壇)橋之口議員の御質問にお答えいたします。
下水処理施設における汚泥の量並びに処理方法、コストということでございます。平成十三年度の数値をもとにしてお答えいたします。
まず、中央終末処理場につきましては汚泥量が二千六百二十八トン、処理費用が二千五百七十万、処理方法が汚泥処理業者に委託処理でございます。清流館につきましては、汚泥量八百十一トン、処理費用八百三十四万円、方法は終末処理場と一緒でございます。し尿処理施設清浄館につきましては、汚泥量二百三十四トン、処理方法につきましては御案内のとおり、元気君の名前での肥料化でございます。十三年度が五千百六袋生産をしております。
今後の方向についてと、現況の処理システムについての所見とリサイクルシステムについての考え方ということでございますが、今後の処理方法については委託先も現行のところ、受け入れが可能な状況でありますので、現状を維持したいというふうには考えておりますが、現在官民各方面で実験プラント等が実施されているような情報も入っておりますので、調査研究に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（西川慎一郎君） (登壇)橋之口議員の御質問にお答えいたします。
産業廃棄物に関する再利用化の基本的な考え方ということでお答えいたします。廃棄物リサイクル対策につきましては、議員が述べられたとおり、廃棄物処理法の改正、各種リサイクル法の制定等によりまして拡充整備が図られてきておりますが、近年の現状を見ますと、廃棄物の発生量の高水準での推移、それからリサイクルについての一層の推進の要請や廃棄物処理施設の立地の困難性並びに不法投棄の増大等の問題に直面いたしまして、その対処が求められております。
これらの問題の解決のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却いたしまして、生産から流通、消費、廃棄にいたるまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることによりまして、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することが急務となっております。廃棄物は処理の仕方によって廃棄物になったり資源になったりいたします。いかにして資源になるかを考えないと、新たな循環型社会は構築できないと考えております。現在策定中の都城市環境基本計画の中間報告書において、畜産廃棄物の不適切処理は、地域の重要な資源である地下水や河川等の水循環において悪影響を与える一方で、化石燃料の枯渇が指摘されている中、有機性廃棄物を利用したバイオマスエネルギー資源にも転換可能であることを示しています。また、他の産業廃棄物の有効利用につきましては、食品リサイクル法等の個別法を基本に資源循環を推進すべきと、基本的には考えているところでございます。
また、グリーン購入法が制定されましたが、グリーン購入は環境製品市場の面からのアプローチでございまして、消費者が環境への配慮を欠いた事業者に対する批判であり、環境対策に積極的な事業者に対する支援であると言えます。ちなみに本市の地球温暖化防止計画の取り組みの中でもグリーン購入の計画的導入が明記されております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） (登壇)橋之口議員の、再資源化製品の活用についてという項目で関連してお答えいたします。
まず、リサイクル商品、あるいはエコ商品との積極的な利用についてでございますけれども、私どもが役所の内部で取り組みをいたしております状況を申し上げて、そしてさらに行政のこれらの問題に対する取り組みのＰＲの状況、それにただいま生活環境部長が申し上げましたようなグリーン購入法とのからみ、あるいは今後ＩＳＯでその辺をどのようにして取り組んでいくのかということについて関連して答弁させていただきます。
まず、市役所における取り組みの状況と今後の方針でございますが、リサイクル商品やエコ商品の利用状況を申し上げますと、平成十二年九月から、庁舎から出た紙類のトイレットペーパーとしての再利用に取り組んできておりまして、現在では庁舎内で使用するすべてのトイレットペーパーはリサイクル商品でございます。また、平成十二年に七円であった価格差も現在は四円となっておりまして、今後はさらに圧縮されることが期待されます。なお、役所で使用いたしております印刷用紙、コピー用紙はほとんどが古紙使用率七〇％の再生紙を使っております。再生紙以外の紙と比較して多少割高だった価格も、現在は逆に割安となっておりますし、品質の向上によって見分けもつかない高度なものとなってきておるところでございます。
それから、ファイル等の紙製品や鉛筆、ボールペンなど、既にエコ商品を利用しておりまして、これら以外の物品についても利用を図っていきたいと考えております。全体的にはコストの面でまだ割高なものもございますけれど、積極的に利用拡大を図ることで、お話のとおり普及率も向上し、価格差もまた徐々に解消されていくものと考えております。
先ほどからお話にありますグリーン購入法でございますが、平成十二年の五月に国等による環境物品との調達の推進に関する法律、これを受けまして、ただいま生活環境部長が申し上げましたように十四年三月の地球温暖化防止計画にも組み入れさせていただいているところでございまして、そもそもこのグリーン購入法は、国等がみずから率先して環境物品等の計画的調達を推進し、これを呼び水とするという、その何といいますか、拡大を図ること、これを大きな目的としている法律でございまして、これらを受けまして紙類とか文具とか機器類に対しましても本来、グリーン購入方針をたてて調達目標を決め、そしてできる限り環境への負荷の少ない物品の調達に努めたいと考えております。
さらに、二十一世紀へ向けての最大の課題でございます地球環境問題に取り組むとともに、環境にやさしい組織のあり方を考え、今般ＩＳＯ１４００１の取得準備を進めているところでございます。その中でリサイクル商品、あるいはエコ商品等の積極的な利用は大きな柱になるものと考えております。先ほど申し上げましたように、明確な数値目標を掲げて市が積極的に取り組むことで、市民の皆さんや企業にもリサイクル商品やエコ商品等が普及して、そのことを広く取り組みをＰＲすることによってさらなる需要の拡大に努めることによってグリーン購入法の大きな目的に近づこうとするものでございます。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） (登壇)それでは、橋之口議員の
合併問題研究会に関する質問にお答えしたいと思います。三点ほどあったかと思いますが、お答えを申し上げます。
まず、合併研究会について明確なる目標を設定して論議を進めるべきじゃなかったのかということで御質問いただいておりますが、助役の方からも答弁をいたしましたけれども、この
合併問題研究会の設置につきましては各町それぞれ事情を抱えておりまして、各町議会との十分なコンセンサスを得る必要から、合併を前提としないことを前提とした研究会というふうにとらえておりまして、合併を前提としないという中でメリット・デメリットについて具体的な調査研究を行うために設置されたものでございまして、その設置自体が合併問題に関するデータの調査、研究分析という一つの大きな命題といいますか、目標を抱えてスタートしたわけであります。
これまでも市長並びに助役の方から答弁で触れてまいりましたように、まず合併ありき、あるいは合併はこうあるべきだといったようなことを最初から盛り込むということにつきましては、相手自治体もありますし、微妙なものがありますので、あくまでも白紙のままであらゆる数字を行政データを出しまして、そしてそのことについて分析をしまして、メリット、あるいは懸念される事項について両論併記という形でまとめたところでございます。
また、次の質問で、一市五町の住民がどのようなスタンスでいるのか、アンケートなど具体的に実態調査を検討すべきじゃないかということでございますけれども、実は三月二十八日に一市五町の首長会にこの調査研究報告書を報告した時点で、首長会から研究会に対しまして、報告書の内容を住民にわかりやすい形で公表できるように、一市五町共通のパンフレットを作成するように指示がございまして、私どもその作成を進めて検討してきた経過がございます。
しかしながら、合併に対しての考え方にはそれぞれの自治体の考えがございまして、微妙な差がございます。中に入れ込む文章一つ、あるいは数値の一つ一つについても思惑がございまして、なかなかその統一したものを作成するに至らなかったわけでございまして、パンフレット作成に関してもこのような状況でございますので、一市五町の住民を対象としたアンケート作成についてもおそらく同様なことが考えられるのではないかというふうに考えております。
ただ、幸い都城だけに限りますけれども、都城では毎年ふれあいアンケートを実施しておりまして、昨年度もこのふれあいアンケートを実施しまして、この中で実は合併問題について取り上げた経緯がございます。その結果につきましては、いずれは必要ということも含めまして八五％の市民が合併が必要だというふうに答えておりまして、合併の相手自治体については北諸県郡五町が五二％と最も高くなっているところでございます。
議員が言われますように、今後合併に関する圏域住民の意思、あるいはニーズを把握する上では統一したアンケートが必要と考えておりますけれども、そうしたアンケート、そのアンケートをとるにしましてもですね、アンケートの目的あるいは内容、結果の反映等を明確にすることが求められますので、まずは任意合併協議会を設置して共通した認識、意識のもとで協議会の名の下に実態調査を行う必要があろうかというふうに考えております。
なお、今後のスケジュールについては、
合併特例法の期限が平成十七年三月三十一日でございますんで、逆算しますと一般的に法定協議会設置から合併施行まで二十二カ月かかると言われています。したがいまして本年度の早い時期に合併問題についての方向性を出す必要があるということは認識いたしております。そのために合併の是非についての判断材料を作成するための任意合併協議会を早期に設置することが必要不可欠ということになってまいります。そして、そのためには北諸五町との密接な連携のもとに、この圏域の将来像を見据えた検討、討議も必要になってくるというふうに考えております。国の
合併特例法の期限は十七年でございますんで、任意合併協議会が設立されまして、その中で議論が進むことも考えられますが、あくまでも合併に関しては周辺五町というその相手もあるわけでございまして、慎重に取り組まなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。(降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員。
○（橋之口 明君） それでは二問目に入りますが、まず循環型社会という問題について私の第一問目の答弁の中で御答弁をいただいたわけでありまして、これは答弁をされた部長さんも十分御理解の上の答弁だろうと思うんです。簡単に言って高いですよね、処理費用が。非常に高い。再利用の中で中心がたい肥ですよね。このたい肥というのは御承知だと思いますが、もう完全に今飽和状態、満杯です。もうこれ以上さばけません。単価も非常に安いです。と言うのは品質表示ができないんですね。この生ごみやらいろんなものを混ぜてつくるたい肥というのは品質表示ができませんから、追肥程度の肥料にしか使えませんから非常に価格が安い。しかも量が膨大になってきました。近辺の生ごみ、あるいは牛ふん等家畜排せつ物と混ぜたいろんないわゆるコンポスト化された肥料ですが、見てまいりましたけれども、共通しているのはもういっぱいです。はっきり言って倉庫をつくって積んでいる状態ですよね。そうなってきたときに、このリサイクルというのがワンパターンでいいのかという問題があります。
それと、先ほど言ったみたいに処理するにしては費用が高すぎる。したがって、これはもう根本的に今のこのシステム、あり方というものを変えていかないと、現状のままで処理をしようとしては必ず将来に対して無理があります。したがって、新しい発想をこれから求めるべきではないのか。そういう思いで今回、質問をさせていただいたわけですけれども。
私は先月、大分県の三重町というところで、いわゆる下水道の汚泥、あるいは家畜の排せつ物等を炭ですね、炭を混入して、そして熱処理によってペレット状の炭をつくる。それがまた再生利用するという新しいプラント工場を見てまいったわけなんですが、その中で一番感じたことは、まず炭の脱臭効果のすごさというのは、これはもう表現できないくらい感動いたしました。全くその工場の入った中で、私が今まで見たコンポスト関係の工場を見てまいりましたけれども、全く臭いがしないという、まるで工場と全く一緒ですね。ピットの部分については若干臭いがあるのかなと思って見に行きましたけれども、もうピットの段階で炭を混入しますから、搬入口自体からもうにおいはしません。中は完全にオートメーションですね。そうなってくると、これはもう完全な工場だなと、そういう気持ちさえしたわけであります。
それで、この現状の問題として考えられるのは、今のやり方でいきますとどうしてもコンポスト化されてしまうということで、量的にも満杯だということを先ほど申し上げたわけですが、いわゆる加工商品としての付加価値が高まりませんから価格的にも上がっていかないわけですね。このプラントといいますか、活性炭製造システムというんですけれども、これは原料の受け入れから炭になるまで全く燃料を使いませんから、そしてペレット状の炭でできあがってまいりますから加工がしやすい。粉として使えるし、また顆粒状として使えるという非常にすぐれ物でありました。
このリサイクル灰の中で今後どういう商品が検討できるかといいますと、いわゆる水質浄化ブロックであるとか、水中用の植木鉢であるとか、あるいは脱臭剤、あるいは固形燃料、空気清浄、非常にこの使用範囲が広いわけですね。こういったものがあるということがすごいなということであります。したがって、今後の問題として現状を考えておられますそのごみというのは、処理するという基本的な考え方から、先ほど来申し上げておりますように、再利用できるものは積極的に再利用していくと。その再利用の中でも特に付加価値の高い二次加工商品をつくって流通ラインに乗せるべきだと。そういう意味で行政の果たす役割は大変大きいと思うわけであります。
それで、このリサイクル法の問題について一点お聞きいたしますけれども、先ほど申し上げましたように大きな柱としていわゆる昨年の十二月でしたか、循環型社会形成推進基本法というのができたわけですね。この中に個別の法として容器包装リサイクル法、容リ法と言われておりますけど、この容リ法、あるいは家電、建設、食品、それぞれのリサイクル法、個別にあります。これが都城市の現状の中ではどのような問題があるのか。課題等についてわかっておられれば御答弁をいただきたいと思います。
それから、いわゆる行政の役割ということについてお伺いしますが、先ほど私申し上げましたように、リサイクル商品を製造するところまでは今の日本の科学技術というのはかなりのところまで来ている。これはもう御存知だろうと思うんですね。問題は、できあがったいわゆる加工商品、リサイクル商品をどういうふうに普及させていくのか。これが一番の課題。簡単にいうと出口の問題ですね。先ほど申し上げましたように、コンポスト化されたたい肥というのはかなり難しいというのは、これはもうおわかりだろうと思うんですね。したがって、二次加工された再生品を行政側としてどういう形で利用していくのか。例えば先ほど申し上げました活性炭が入ったブロックでしたら、歩道等に敷いたら浸水作用にもなってくる。あるいは今問題になっております年見川等の河川浄化の中に、炭という形ではなくて顆粒状でもし置けばですね、これはかなりの効果が出てくる。そういう形で、まず行政がそういった加工商品を積極的に推進することによって市場に出回っていくのではないか。そういう意味での行政の役割は大変大きいと思うんですが、これらのリサイクル商品について、行政が窓口となって積極的に流通をしていくのか。今後の問題等について御見解があればお伺いをいたしたいと思います。
それから、一市五町の合併問題についてお伺いいたしますが、この問題も今議会で大勢の方から議題として取り上げられておりまして、論議が尽くされているとは思うんですけれども、一番私が気になっておりますのは、きのうの市長の答弁の中でも慎重に対応をしていくと。それから助役の答弁の中でも合併を前提としない資料づくりであると。判断材料をつくっただけでありますというような御答弁がありました。今、企画部長の中でも現状においては十分なコンセンサスがないと。したがって、全く白紙の状態で取り組んでいるんだという御答弁でありました。
確かに大変慎重な形で、なるほどなと思われる部分もあるんですけれども、この問題についてはもうちょっと考えていかないと、私一問目で聞いたんですが、時間に限りがなくって、長いスパンで五年、十年というスパンの中で合併問題をとらえるのであれば、いろんな意味での情報提供とか実態調査であるとか、いろんな論議というのはあるわけですけれども、それがそれでいいということであればそれで構わないんですが、限られた時間の中である程度の結論を導いていかなきゃいけない。そういう状況の中で、もうちょっと私は設定するものというのをはっきり出した方がわかりやすいのではないか。そのような気がするわけですね。
したがって、十分なコンセンサスがないということですけれども、私は基本的に何のための合併かという問題を論議する部分が足りないのではないのかなと、そのように考えておるところであります。それで一番の問題というのは、この合併問題については国・県等でいろいろ資料等も出ておりますし、またいろんなことを考えておられるとは思うんですけれども、合併問題は住民の福祉と住民サービス、いわゆる住民のための最大のサービスでなければならない。これが僕は前提だろうと思うんですね。そのために住民サービスの向上とか行政の効率化というのを考えていけばどういう形が、ベストということはもう間違いなくないわけですから、よりよい状態としてベターな状態とすればどういう方向がいいのか。そのために方向を定めていくべきではないのか。そのように思っておるところであります。
それで、二問目でちょっとお伺いをいたしますが、この合併問題のただいま助役の方から報告書が三月二十八日でしたか、出されたということですが、合併問題については九九年と二〇〇一年度に指針が出ておるわけですが、今年度の三月二十九日、報告書が発表された次の日ですが、二十九日に三回目のいわゆる合併新指針というのが出ております。この主な内容について検討されるべきものがあるのかどうか。新しく出た三回目の新指針がですね、合併問題に対して内容的に検討される部分があるのかどうか。この点をまず一点お聞きをいたしたいと思います。
それから、二点目はですね、いわゆるアイデンティティーということなんですけれども、新しく地域、町、市、都市形態をつくるという形になったときに一番大事になってくるのは、どういう地域にするのか、どういう特徴を持った地域にするのかというアイデンティティーを確保していくということが大事だと思うんですね。そのために何が必要かというのは、今回のこの合併問題で誰がキーパーソンになるのか。これが一番大きな問題になるんじゃないかと思うんです。私はこのキーパーソンは岩橋市長だと思っておるわけですけれども、今、私が申し上げたことについてどのような御見解をお持ちかお伺いをいたしたいと思います。
それから、情報公開という点について申し上げたいと思うんですが、この情報公開という問題については先ほど、今後の問題として一回発表された報告書を市民にわかりやすいような形で情報公開をしていきたいというお話でございましたが、やはり情報公開は積極的にすべきだと私は思うんです。今、お話を今議会でもいろいろ承っておりますと、それぞれの役所、役場の立場、あるいは議会、議員さん、首長さんの立場、そういうお話で終始されておられます。温度差がありますとか、いろいろ慎重にせんといかんとか、思惑がありましてとか、いろんな表現をされておられますけれども、そうじゃなくて、この地域に住む住民の方々がどういう判断をされるのか。そのための資料、情報公開を最優先すべきだと私はそう思うんですが、この情報公開というスタイルといいますかね、方法といいますか、どのようなものを考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 合併問題が今議会の一つの大きな論点になっておるわけでございますけれども、冒頭に御質問がございましたように、一つの方向づけを持って事を進めるということですと極めてやりやすいわけでありますが、方向づけができないままで進まなきゃならないというのが今の実態であります。その辺が非常に難しいわけで、温度差とかいろいろ言いますけれども、結局その層にある方々、率直にいいますと首長なり議員という方々、そういう方々がみずからに直接かかわってくる問題でございますから、その方々の考えによって動いていく。私どもはそういう方々とお話を進めていくわけでありますから、なかなかつかめないというか、本音の部分が見えてこない。これは本市、私どもの地域だけでなくて、全国的に合併問題には必ずこれはついてまわることだと思います。
したがって、この合併のやり方の中でも言うなれば今、事前協議の段階ということでありまして、これが煮詰まっていきますと一つの任意の協議会、法定協議会、こういう段階に進むんですけれども、なかなかその段まで及ばない。したがって、結局この制度の中で住民発議というものが新しく出てまいりました。首長とか議員に任せておったんでは、これ話が進まない。率直にいうとそういうことだと思います。したがって、住民みずからが法定の合併協議会をつくろうというふうな発議をして、有権者の五十分の一以上の署名があれば法定協議会に持っていけると、こういうことになってまいります。
しかしそこまで行かないで、やはり現在の行政を預かっている私どもが二十年先、三十年先にどうなるのかと。これは都城は都城なりに、北諸五町は五町なりに、自分たちのまちが将来どうなっていくんだという将来像をはっきり見つめる。その厳しさと、厳しさといいますか真実を求めていく確かな目、こういうものをしっかり持つ必要がある。こういうふうに思うわけであります。
これは国の制度として進めていこうというやり方で、はっきりこれは国も県もそういう姿勢を打ち出しておられます。これは国家財政全体から見ても、今の地方財政のあり方というものは継続的に今後あるという保証は何もない。したがって、私どもは私どもなりの知恵を働かさなきゃならないと、こういうことになるわけでありまして、いわゆる地方分権の受け皿となり得る地方公共団体を育成するという大義名分があります。一方からいうと、自前で自分ところをまかなっていけない、そういう市町村は分権の受け皿となる力がない。権限があってもそれを実施する財政力がない。あるいは消化する能力がない。こういうことでは困りますから、やはり一応のそういう権限に応じた財源もある、人材もある、そういうふうな条件を整えていくということが今回の合併問題の大きなポイントであろうと、こういうふうに思います。
そういうことをわかりながら今やっておるわけでありまして、隔靴掻痒の感はございますけれども、これはやはり何回も、今回もお答え申し上げてまいっておりますけれども、都城市のために合併するんだという考え方は捨ててほしいと。私、しょっちゅうこう言っております。各町は各町としてお考えになって、そして二十年先、三十年先に一体どうなっていくんだと、そういう見通しの中で判断をしてほしい。こういうことを申し上げておるわけで、首長なり議会はそれだけの良識、判断力をお持ちの方々でございます。もちろん、中にはもう初めから合併反対という考え方もあり得るわけで、これはもうやむを得ないことであります。
しかしそういう中でどういう答えを打ち出していくかというふうなことになるわけでありますが、したがって私どもの考え方としましては、皆さん方に理解をしてもらうといったところで、それは何かを提供しないことには理解してもらう材料がない。判断の材料なしにどうですかというふうに言えない。しかも市町それぞれに違った言い方でやっておったんでも問題ある。したがって、私といたしましては合併するしないというものよりも研究会で出た答えを一つのスタイルにまとめて、判断材料になるようなものにまとめて、そして協議会なり、名前は何でもよろしいんですが、同じものを一市五町の皆さん方に見ていただいて判断してもらったらどうであろうかというふうなことを考えて進めてきたわけでありますが、これもなかなかうまくいかないというのが実態であります。
したがって、タイムリミットからいいますと、もうはっきりといつまでにこれをしなきゃならんとかいうのが日程的にはもうあがってくるわけでありますけれども、今一番慎重でなければならないんではないかという判断で、私どもとしては極めて粛々とといいますか、皆さん方とはっきりその辺は見つめ合いながらこの話は進めていきたい。したがって、一市五町一緒になるという前提もなければ、いくつかの町が一緒になるかもしれませんし、あるいはどっか合併しないとなれば一市五町にはならない。これはいろんな可能性、いろんな形がこれから考えられるわけでありまして、それをどう考えた方がいいかという材料を目下、私どもとしては与えていきたい。こういうふうに思うわけであります。
アイデンティティーの問題がありましたけれども、かつて日本は七万を超す市町村があった時代がございました。いくたびかの大きな合併を体験して今、三千二百いくらになってきた。そういう歴史を持っております。最近の交通情報手段の発達という点から考えれば、今までの五十年、百年の長さに比べれば、今かなりまた進んでいる時代になっておるように思います。したがって、これは当然、合併問題としては議論が起こるのは当たり前であると。こういうふうに思うわけでありまして、せっかくの今のこのチャンス、考えなきゃならないチャンスが今きておる。
きょう、児玉議員でございました、おっしゃいましたけれども、考えなきゃならない今大事な時期を与えられておる我々として、これを考えないで済ますというわけにいかない。そういう大変大事な時期に今あるんだというふうに理解をいたします。したがって、いつまでもゆっくりといつまでもゆっくり考えていいということにはなりませんけれども、ある程度拙速をやって取り返しのつかないようなことでもいけませんので、ここはお互いの合意、コンセンサスを得ながら進めていくというやり方を今のところやっていかなきゃならないだろうと、こういうふうに思っております。
○議長（
中之丸新郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（西川慎一郎君） 橋之口議員の二問目にお答えいたします。
個別リサイクル法の中で、所管すると申しますか、私たちが直接関係することでお答えいたしたいと思います。容器包装リサイクル法が平成十二年四月から完全施行なさっているんですが、私どもとしては平成五年からリサイクルをしておりますので、今、四種十品目ですか、リサイクルをしているわけなんですが、それでも今のごみの総量からいたしますと資源化率というのはまだ一〇％になっていません。九・四ぐらいだったと思うんですが、それで全国平均が一〇％を少し超えてますので、できるだけそういった全国平均に達するように、少しでも近づけるように容器包装については取り組みたいというふうに考えております。
それから、家電リサイクル法についてはもう去年の四月から完全施行されておりまして、これは私たちで収集することではございませんけれども、やはり小売店の廃家電の引き取りが主なんですが、それでもやはり有料だということで不法投棄とか、そういったものになってるわけなんですが、その辺についても十分、廃家電については啓発を強化していきたいというふうに考えております。
それから、食品リサイクル法の中でも先ほど、きょう生ごみ処理機の問題が出ましたけれども、私どもとしてはまだ三年目ということでまだ台数も少のうございますので、それについても、生ごみ処理機というものについて十分またごみの減量化につながるような事業にもっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長。
○産業部長（茨木 健君） 活性炭の再利用についてのお尋ねでございますが、家畜排せつ物の炭化に関しましての部分でございますが、このお尋ねの活性炭の利用についても今後、関係各課との連携を図っていきながら検討を進めていく必要があると考えているところでございますが、並行しまして私ども今、経済産業省の外郭団体でございますＮＥＤＯの組織の中で、地球環境産業技術研究機構・ライトというのが財団法人であるんですが、こちらの方の先導的研究の中で樹木の炭化等による温暖化防止等複合対策技術の開発ということで、こちらの方の中で畜ふんの利用についてもですね、炭の炭化ということでのシステムが一応あったところでございますが、最近になりまして若干このシステムにつきまして経済産業省と農水省の狭間でございまして、畜ふん部分については若干外した形の見直しが行われたところでございまして、かわりまして農林水産省の方で、ふるさとゼロエミッション事業ということで、これのモデル事業がですね、問い合わせがあったところでございます。同様な事業でございまして、またここあたりもひっくるめて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長。
○総務部長（柿木原康雄君） 先ほどお話申し上げましたように、特にエコ商品、リサイクル商品等につきましての考え方はお示ししたところでございます。俗に言いますグリーン購入法、十四分野の百一の品目が定められておりまして、先ほど申し上げましたようにＩＳＯ１４００１を進めていく中でもグリーン購入方針の数値を早めに立てまして、十四年度、本年度からもう積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。そうすることが先ほどからお話しのとおり市民に広くＰＲすることで、その商品等が普及し、そのものがまた循環して日常的に広く普及し活用されるということにもつながるんじゃないかと、このように理解しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 企画部長。
○企画部長（長谷川慈弘君） 二問目の中で、国の動きの中で三月二十九日の指針について検討することがあるんじゃないかということで御質問いただきましたけれども、三月二十九日の指針につきましては
市町村合併の協議の進展を踏まえた今後の取り組み、いわゆる指針の策定通知ということで発表されている分でございます。主な内容につきましては三点ほどございまして、合併重点支援地域の指定の一層の拡大、それから都道府県支援本部支援プランの策定及び拡充、それと情報提供の徹底、民間団体等の連携ということで三つほど挙げられておりまして、合併重点支援地域の指定につきましては、きのう徳留議員からの質問もありましたように任意合併協議会等が設立されないところは指定は受けられないということであります。
また、都道府県の支援本部の支援プランの策定及び拡充ということもうたわれておりまして、私ども県のこういった動きも情報をとらえながら今後も対処していきたいというふうに考えています。
それと最後の情報提供の徹底ということにつきましては、先ほど議員の質問の中に情報の公開をすべきじゃないかということでございました。このことについては広報みやこのじょうを六回ほど使いまして、市で今のところ、この
市町村合併についての情報を広く市民の方々に報告すると。それと今月の六月議会の補正予算で実はパンフレット印刷の経費も計上いたしておりまして、市民の方々へもそういう形で情報提供していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
中之丸新郎君） 橋之口 明議員。
○（橋之口 明君） それでは、最後になりましたので申し上げたいと思います。
まず、今部長から御答弁をいただいたところでありますが、下水道処理、汚泥等のいわゆる有機質汚水、汚泥ですね。それから家畜排せつ物、あるいは食品製造業等の汚水処理施設で生じる、いわゆる活性汚泥。こういったものの処理については、先ほどから申し上げておりますように大体コンポスト化といいますかね、肥料化にすることがすべてであったと思うんです。しかしこの肥料は、製造される量が先ほどから申し上げますように非常に膨大でありまして、肥料としての量にも限界があるというのが現状であります。したがって、私が今申し上げましたこれらの汚泥を炭素化することによって利用分野を増やしていく。いわゆる炭素化することによって加工商品をつくっていく。このことが大事なんだろうと、そういうことであります。
したがって先ほどから申し上げますように、現状のいわゆる処理する、処分するというやり方ではいろんな意味でコストが高くつくというのは、これはもう十分お互い認識できているわけですから、このことについては循環型社会を構築するという、また都城市も第四次総合計画の中で循環型社会というのが大きな政策の柱になっているわけですから、当然こういった問題についてはまず行政がそういったいわゆる企業を育成する。あるいは製造された製品の流通を手助けしていく。何らかの形で行政が今後とも大きなバックアップの柱になっていくことが、これらの社会をつくっていく大きな源になる。そのように考えておりますので、今後ともよろしく御指導の方をお願いしたいと、このように考えておるところでございます。
それから、合併問題につきましてはですね、先ほど市長からも御答弁をいただいたところですが、やはり言葉の表現が正しいかどうかは別ですよ、キーパーソンて僕は大事だと思うんですよ。誰かがやっぱりキーパーソンにならないと、今のやり方でお互いに顔色をうかがっていたのではおそらく僕は結論は出ないと思うんですよ。したがって、私はやはり市長がある意味でキーパーソンという形になって、やはりリーダーシップというのを発揮していかないと、どちらの結論を出すにしても後悔すると思うんですよ。
そういった意味でぜひ今後ともですね、よりよい状況を、状況が変化していくようにですね、御検討いただきたいと思うんですけれども、基本的に考えられることは五十年前にできあがった今の自治体、体制ですね、この五十年前と今では何が違うかというと、全く違うわけですよね。助役の方からもお話がありましたけれども、まず情報が全く違ってきている。それからモータリゼーションが発達してきてますから非常に広域化してきている。そうなってくると昔の集落とか、そういう意味での割り付けというので判断できないだけのエリアというのは今できている。そういう時代状況の中で二十年、三十年、百年先を見たときに新しい発想を今すべきときなんだろうと私は思います。
したがって、そういうときにバスに乗り遅れてしまって二番目のバスを待っててもおそらく来ないんじゃないかなと。そういうことを考えたときに、やはりこの問題については私はある程度のリーダーシップというのは発揮すべきだと。そういう意味で御検討をしていただきたいと思うんです。
それで、もう一つは先ほどからも申し上げているんですけれども、この地域に住んでいらっしゃる方々というのが、さっき言ったいわゆる時代環境が段々段々変わってきてます。非常に幅広いエリアの中でいろんな方々が住民として存在するわけですが、この地域に住んでいらっしゃる住民の方々のいわゆる住民サービスをどうすべきかと。これが大事だと。だから、私の言い方が間違っていたらごめんなさいですが、それぞれの市町村の組織を守ろうという考えは僕は邪だと、組織を守ろうということでこの合併問題を考えていたら、私は進まないと。かえってこれはマイナスになると。そうじゃなくて、どこに住んでいようとその地域に住んでいる方々が、もっとこの地域に愛着を感じてこのエリアの中で生き生きと生活していける、いわゆる住民サービスの向上。そのためにこの合併問題は考えなきゃいけないと、このように私は思っているわけですが、その辺のところを踏まえて、新しい霧島盆地都城がですね、住民のために素晴らしいエリアになるようにですね、お互いに努力をしていきたいと、このように思っておりますので今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
中之丸新郎君） 市長。
○市長（岩橋辰也君） 第一番に、いわゆる循環型の社会をつくっていくというふうな意味で家畜排せつ物その他、有機排せつ物についてどういう利用の仕方があるのか。また、できあがった商品を普及していくこと、出口を広げることが大きな大事な点であるという点については私も全く同感であります。今主流をなしておりますのは、いわゆる土地に還元する。肥料にして土地に還元するというやり方と、これは生菌等を使うというのが非常に多いわけでありますが、もう一つは焼却して新しいエネルギー、例えば電気をつくると。その過程で炭化したものを利用する。こういうシステムが主であります。
率直にいうと、私どもも、どのシステムがいいか迷うという場面が非常に多うございます。それとやはり一つはコストの問題がございます。コストは出口が広いか狭いかによっても変わってくるわけでありますが、新しいシステムが開発をされるんじゃないかという期待を常に持ってまいりました。また事実、宮崎県のごみの収集等にしましてもＲＤＦ工法がかつては言われたわけであります。私どもは当時は生ごみ、畜産排せつ物、木材、廃材、こういうものを混合して焼却して電気発電をするという構想を立てまして、ある程度の計算上の答えは出ました。しかし県はＲＤＦ工法をとると。
したがって、しかしもう既にＲＤＦ工法は時代おくれという感覚がありまして、極めて早い速度で今、動いておりますので、下手に手を出してやってしまうと後悔をするんではないかという懸念が常に私どもにあるわけで、どっから見てもいい方法があれば私どもはそれをちゅうちょなく採用したいです。そんなに先の長い、それこそ合併じゃありませんが、タイムリミットのあることですから、そんなにいつまでもということではありませんので、いい方法、システムが開発をされたら私どもはちゅうちょなく取り組んでいって勉強をさせていただいて、よければやらしてもらうというスタンスでございますから、ぜひいろいろと御指導いただければありがたいと思います。
それから合併問題は、もう今おっしゃったとおりでありまして、要は住んでいる人が幸せになると。住民サービスを受ける、そして幸せ、ここに住んで幸せだという環境をつくること。そのことに尽きると思います。したがって、言葉が表現が、とおっしゃいましたが、事実そういうことがあってなかなか進まないという面は現にあるわけでありまして、私もこの問題に取り組んでまいりましてから、いかにデリケートに微妙な過剰反応があるかということを実感をいたしました。しかしやはり大事なことは、後になってあのときの政治家、私どもは政治家のうちに入りませんけれども、行政を担当しておった者、首長、議会、そういう方々は一体何を考えておったんだろうかと言われることはないようにしたいということでありますので、ぜひ議員の皆さん方のお力をいただきながら、誤りなき方向に進んでいけるように御指導もお願い申し上げたいと、このように思います。
○議長（
中之丸新郎君） 以上で、橋之口 明議員の発言を終わります。
お諮りいたします。
一般質問者があと一名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、十七日の午前十時から開くことにいたします。
◎延 会
○議長（
中之丸新郎君） 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時四十一分＝...